医療問題

安心してできる‘お産’

 札幌市産婦人科医会(遠藤一行会長)が
 札幌市の産婦人科二次救急からの撤退を、
 市に申し入れています。
 「各病院の負担が重く、これ以上は担いきれない」
 という現場からの切実な声です。
 産婦人科医の減少で二次救急を毎日交代で引き受ける医療機関が、
 四年前の14から5ヵ所も減少しました。
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 各医療機関の担当回数が二週間で1回から
 一週間で1.3回程度に増え、
 担当医から
 「産婦人科は慢性的な人手不足で、
 受け持ち患者の診療と出産で手いっぱい。
 これ以上、救急を分担できない」と悲鳴が聞こえてきます。
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 平成20年3月5日の北海道新聞朝刊に、
 これについて、
 札幌市の担当者と遠藤一行先生の
 それぞれのコメントが掲載されています。
 札幌市の言い分は、一晩に来る患者数が眼科より少ないので、
 緊縮財政の札幌市には、予算がない。
 妊婦さんは、何かあっても、かかりつけ医に行くので
 行政が産婦人科救急医療を整備する必要がない。
 という言い分に聞こえました。
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 札幌市の言い分で気になったことがあります。
 産婦人科医会が求めた、
 分娩費用を払わない‘生み逃げ’に
 遭った時の費用を何とかして欲しいというものです。
 札幌市は、市が負担すると、
 ‘どうせ市で負担してくれるのだから…’
 と‘生み逃げ’する人が増える恐れがあるので、市では負担しない。
 という理論です。
 さすがは、弁護士さん出身の上田市長の理論ですね。
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 医療側の私に言わせると… 
 確信犯的に‘生み逃げ’する人がいないとは言いません。
 ただ、出産費用を払いたくても、
 払えない人がいるのではないでしょうか?
 社会保険にも、
 国民健康保険にも、
 入っていない妊婦さんがいるのではないでしょうか?
 少子高齢化対策を真剣に考えているのなら、
 分娩費用はすべて国費負担。
 なんて政策があってもよいのではないでしょうか?
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 保険に入っている人は、
 社会保険や国保から、直接、病院やクリニックに支払われる。
 保険に入っていない人は、
 国費で分娩費用を賄う。
 漁船に当て逃げする、軍艦を造って維持する費用や
 道路の予算で、道路以外の物を買うお金を倹約すれば…
 出産費用、全額国費負担政策はできないのでしょうか?
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 このままだと、産婦人科医を目指す医師や医学生はゼロになります。
 安心してお産ができる病院やクリニックがなくなります。
 いくら志(ココロザシ)の高い医師でも、
 夜も寝ないで働いて、神経をすり減らしてリスク管理をして、
 挙句の果てに、‘生み逃げ’されて自分の病院は倒産では…。
 産婦人科なんて、やってられるかって思いませんか?
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 何度も書いていますが、お産にはリスクがつきものです。
 100%安全なお産なんてありません。
 産婦人科は、次の日本を作るために、なくてはならない診療科目です。
 札幌市単独では無理だと思います。
 国で、産婦人科(特に産科)医療をもう少し真剣に考えて欲しいと思います。
 札幌市内の民間病院でお産をするには、
 予約金35万円を前払いしなくてはならないようです。

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