医療問題

札幌の精神科病床数-世界一

 平成20年5月12日北海道新聞朝刊に掲載された記事です。
 論説委員室から
 風
 上村英生(かみむらひでき)
 精神科病床を減らそう
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 札幌の精神科の病床数は日本一、と聞いた時は信じられなかった。
 7,200床あり、市町村(東京は特別区)別では全国一になる。
 人口一万人当たり38。
 世界保健機関によると、世界全体では人口一万人につき1.5だ。
 「日本が世界一だから、札幌は世界一多いまち」と言われる。
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 札幌の精神科は民間病院が大半を占め、
 公立を合わせて35病院に上る。
 病院の開設は許可制である。
 病床数は医療法に基づく地域医療計画で規制されているが、
 権限は都道府県にあり、札幌市にはない。
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 「全道一区」のため、
 医師や看護師を確保しやすい札幌に民間病院が集中した。
 病院が増えたので全道から患者が集まった。
 その結果、
 患者は住んでいた地域社会から離れざるをえなくなった。
 入院期間が長いため、帰る家や家族をなくし、
 札幌で入退院を繰り返しているという。
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 札幌市は4年かけて
 退院可能な400人を社会に帰す目標を揚げた。
 本年度、まず約1,000万円をかける。
 国は、受け入れ条件が整えば退院可能な
 「社会的入院」を、入院者全体の2割とみている。
 札幌にあてはめると、1,400人台になる。
 目標は控えめすぎる。
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 どう進めたらいいか。
 先行例となる札幌の病院2ヵ所を見学した。
 日本の精神科の平均入院期間が300日を超える中、
 昨年度の平均が114日だった民間病院を訪ねた。
 フェンスや鉄格子もなく精神科に見えない。
 代わりに、危険防止を考えて窓ガラスを厚くし、
 全開できないよう工夫していた。
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 ストレス疾患に対応した病棟を見た。
 3ヵ月以内に退院させている。
 部屋はホテル並みで快適そう。
 長期入院患者を退院させるため、
 家族を2年かがりで説得し、
 クループホームに送り出した例もある。
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 病状が悪化すると、
 家族が「病院に入れておきたい」と思うからだ。
 難しいのは地域でその人らしい生活をすることにある。
 楽しみや役割、住民との連携など、
 生活の質を大切にしている。
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 この病院は長期入院者の退院先として
 民間アパートの一室を借り上げ、
 女性2人で暮らす共同住居を18年前に開設した。
 当時は偏見が強く、賃貸契約にも苦労した。
 だが、病院が支え、家主の信頼を得た。
 現在はグループホームを含め
 7ヵ所の住居を運営している。
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 市立病院静療院は、5つあった
 成人・老人病棟院患者を少しずつ減らし、
 すでに3棟を閉鎖した。
 安田素次院長は
 「良い薬がどんどんできて、今は3ヵ月ぐらいで退院できる」
 と語る。
 その分、外来患者が膨れあがっている。
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 問題は長期の患者を多く抱えた民間病院だろう。
 病床を減らせば、
 それまでいた看護師らスタッフの人件費が賄えなくなる。
 どう軟着陸させるか。
 もうひとつの課題は、地域の受け皿づくりだ。
 札幌には、受け皿となる地域生活支援センターが5ヵ所ある。
 そのうちの一つでは、
 退院した人や入院患者も来て、
 話をしたり、お茶を飲んだりしていた。
 相談窓口もある。
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 市は各センターに、
 地域と病院の双方に働きかける調整役と
 自立支援員を置くことにしている。
 退院した人たちが、
 社会で生きられる仕組みを充実させたい。
 道内には、十勝管内に全国的な先進例がある。
 入院する必要がない人を
 病院の都合で入院させてはいけない。
 (以上、北海道新聞より引用)

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 私は何回か書いたことがありますが、
 学生時代に精神科医になろうと思った時期がありました。
 『血を見るのが怖かったからです』
 今となっては笑い話ですが、
 当時は本当に血を見るのを想像しただけで、
 背筋がぞっとしたものでした。
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 医療費を含む社会保障費の中で、
 精神科や精神病院の費用がどの程度かは知りません。
 長期入院中の精神科患者さんは…
 大部分が生活保護を受けていらっしゃいます。
 医療費と生活費に税金が使われています。
 うつ病で長期に職場を離れる人も増えています。
 国は、精神疾患に対する根本的な対策をとるべきです。
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 札幌の精神科病床数との因果関係は不明です。
 札幌は同規模の他都市と比較して、
 重大犯罪が少ないと聞いたことがあります。
 北海道新聞の記事に掲載されてはいませんでした。
 精神疾患をどう扱うかで、犯罪率にも影響すると言えます。
 重大な犯罪を犯した犯人の弁護士さんは、
 精神鑑定の結果、責任能力がないと…
 無罪を請求します。
 社会問題の一つとしてもっと政府に取り組んで欲しい課題です。

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