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投機マネーの制御

 平成20年7月5日、朝日新聞朝刊の記事です。
 私の視点
 投機マネーの制御に踏み出せ
 寺島実郎(てらしまじつろう)
 日本総合研究所会長 
 世界経済は、構造転換を余儀なくされている。
 そのことが
 北海道洞爺湖サミットで
 見えてくるような予感がある。
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 日本は戦後、
 食糧とエネルギーを外部に依存して
 産業を発展させてきた。
 世界最大の食糧純輸入国として
 バーゲニングパワーを発揮してきたが、
 空気は一変した。
 マネーゲームによって食糧、原油価格が高騰し、
 経済は大きく揺さぶられている。
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 先日、ロンドンでヘッジファンドの
 運用責任者の話を聞いた。
 運用資金の4分の1は日本から来ているそうだ。
 超低金利が長く続き、
 日本の金融資産が海外に流出。
 食糧、原油の高騰を加速させ、
 自ら首を絞めている。
 プラックジョークだ。
 日本は被害者という構図ではない。
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 世界では、
 サププライムローン問題を引き金に
 金融不安が高まった。
 欧米の金融当局は、
 信用不安を恐れて金融を緩和。
 すると投機マネーが世界を駆けめぐり、
 物価を上昇させた。
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 インフレ懸念が台頭するが、
 景気後退が気になり、
 金利を上げられない。
 世界経済は身動きがとれず、
 金縛りにあっている。
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 金融不安は、グローバル化の影ともいえる。
 グローバル化による資本の移動の自由が、
 実需以上に金融を肥大化させ、
 サププライムではじけた。
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 サミツトの最重要議題は、
 こうした金融市場の混迷と、
 地球社会が長期で立ち向かう
 地球温暖化の問題だろう。
 金融と環境を両にらみで、
 どう制御するかが問われている。
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 私が考える解決策は二つだ。
 一つは、450兆㌦ともいわれる
 国境を越えた為替取引に、
 国際機関が広く薄く
 「国際連帯税」を課税して、
 マネーゲームを縛る。
 税収は、途上国への環境関連技術の移転や、
 南極や北極の環境対策の財源にする。
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 もう一つは、
 日本としては食糧自給率の向上により
 原油高騰と温暖化に立ち向かう。
 自給率が高まれば、
 輸入時の輸送に伴う燃料消費と
 二酸化炭素の排出を抑制できる。
 価格高騰への耐性も強まる。
 日本が蓄積してきたバイオやナノテクの産業技術を
 農業に生かす視点も大事だ。
 (以上、朝日新聞より引用)

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 今日から北海道洞爺湖サミットがはじまりました。
 札幌駅周辺にも、たくさんの警察官が、
 全国から応援に来ています。
 北海道は景気低迷。
 日本の株式市場も低迷してます。
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 ガソリンをはじめとして、
 パンからお弁当まで値上がりしています。
 農業に必要な肥料代金も
 大幅に値上がりすると報道されていました。
 環境問題よりも、
 もっと身近な生活がかかっている問題を
 サミットで取り上げて欲しいと思います。
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 投機マネーが
 物価上昇の原因とはわかっていましたが、
 アラブのお金だけではなく、
 日本からの投機マネーが、
 海外で悪さをしているとは知りませんんでした。
 本当にブラックジョークです。
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 私は、投機マネーに対する課税に賛成です。
 額に汗をかいて、
 手に豆をつくって、
 一生懸命働いた人が、
 幸福になれるのが、
 住みやすい国です。
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 人々が、
 安心して生活できる国。
 正直者がバカをみない国。
 努力が報われる国。
 健康で文化的な生活が営める国。
 そんな国にしてください。
 サミットに参加している首脳に、
 この声を聞いて欲しいものです。

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