医学講座
放置されていた対策案
今日は2020年4月24日（金）です。
新型コロナのPCR陽性者数増えています。
残念なことですが、
私はもっと陽性者数が増えると予測しています。
理由は院内感染です。
院内感染が起きると、
病院は徹底的に調査します。
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保健所長としても、
院内感染でPCR検査を要求されると、
検査拒否はできません。
これがPCR陽性者数が増えている原因です。
一時的に陽性者数が増えても、
院内感染が収まると減ってきます。
病院は病院の存続をかけて院内感染を撲滅させます。
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2020年4月23日（木）の北海道新聞朝刊に、
とてもいい記事が掲載されていました。
私が尊敬する、
元小樽保健所長の外岡立人先生のお言葉です。
放置されていた対策案
常設組織で感染拡大阻止
元小樽市保健所長 外岡立人
新型コロナウイルス感染症の旅行に対する日本社会の警戒感は、買いだめなどの例外はあったものの、当初は筆者が予想したほど高くなかった。
世界大戦や、感染症の世界的大流行（パンデミック）などの危機に対して、どこかで“神風”の到来を信じ切っているような甘さが、日本社会にはある。一方で、危機的事態が去ってしまうと、渦中で昧わった恐怖感を忘れてしまうのもまた、われわれの常のようだ。
10年以上前の新型インフルエンザ流行時の騒ぎを思い起こす。感染拡大への恐怖心が社会に広がっていた頃、専門家や行政の担当者らは、さまざまな対策の可否と必要性を検討していた。
学校を休校にするかどうか、不足する病床をどう確保するかなど、新型コロナで課題とされた問題は既に提起されていた。廃校やホテルを利用して病床を増やすことも提案された。感染者の隔離、取り扱いに苦労したクルーズ船だが、逆に病院船として活田ずる案も出ていた。
感染者と一般患者を分けて診察するために野球やサッカーの大きなドームや発熱外来を開くアイデア、あるいは、大量の検査のために今各国が取り入れている「ドライプスルー方式」も当時、既に考えられていた。
だが、新型インフルの沈静化とともにそれらの対策案は放置され、忘れ去られた。明確なガイドラインは未完のまま、新たな感染症の発生を迎えたのである。
中国・武漢での深刻な状況が報じられ、バンデミックの可能性は当初から指摘されていたのに、国の反応は鈍く、全ての対応が後手に回った。
致死率か決して低くはないことは、中国の情報から予知できた。例えばドイツは１月中旬には診断のための検査キットの製造備蓄を始め、流行に備えた。治療薬に関しても、有効な薬の有無や候補薬についての情報収集は、１月下旬には始める必要があったはずだ。
この脆弱な日本社会の危機意識を補完する新組織の創設を提案したい。
新興感染症の発生時に「どの程度の危機か」を鋭敏にキャッチし、感染拡大を阻止できる常設組織だ。そうした専門家集団は米国はじめ韓国、中国にも存在し、絶えず行政各部局、政権幹部と意見交換をしている。
機能として、感染症の侵入と拡大を防ぐ戦略を担うため、予想される致死率や感染力の推定、治療薬の有無の検索、迅速なワクチン製造の必要性について把握、検討する。世界保健機構（ＷＨＯ）や各国の防疫担当部局と連携し、迅速な情報収集にも当たって、国内の関係省庁、機関の間で対策の検討や調整をする。
バンデミックは戦争と同様の、多くの人命が失われる国家の危機である。内閣官房内で各省庁とは独立し、有事の際には首相に次ぐ強い権限を有することが望ましい。
バンデミックは政治問題ではない。それは公衆衛生学的危機であり、専門家組織が中心になって危機に対処するべきなのだ。国連とＷＨＯの関係を思い出してほしい。あるべき専門家集団は日本におけるＷＨＯなのである。それは、政府が緊急時
になってから招集、編成するような安直な組織であってはならない。
とのおか・たつひと 1944年札幌市生まれ。69年北海道大医学部卒。独マックスプランク研究所などを経て、2001～2008小樽市保健所長。専門はパンデミック感染症。
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日本の厚生労働省は、
医療費の削減しか頭になくて、
予防医学の重要性を軽視していました。
地方自治体の中には、
ICUや救急医療を、
金食い虫
…だと思っていた議員さんもいました。
どんなに経済が順調でも、
疫病で一瞬にして経済破綻です。
目立たない基礎医学にも予算を配分してほしいです。
