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マスコミの責任

2006年11月12日

　今朝の朝日新聞朝刊のトップ記事に『近未来通信900人から200億円 虚偽説明で投資勧誘』が掲載されていました。IP電話事業の「中継局オーナー」を募集する際、うその説明をして一般投資家から資金を集めていたという内容です。
　オーナーを増やすため同社は新聞、雑誌、テレビに広告を出し、投資家には「投資１年後には毎月100万円近い配当がある」「2、3年で元はとれる」と説明。配当金のモデルケースとして投資家に配った資料でもあり得ない収支予測を立てていた。と書いてありました。
　おかしいと思うのはつい数ヵ月前の朝日新聞にこの近未来通信の広告が何度も大きく出ていたことです。『不適切な広告を掲載してご迷惑をおかけいたしました』と一言お詫びがあってもよさそうなものです。
　新聞に広告を出すにはお金もかかりますが、新聞社独自の審査があり例えば『札幌美容形成外科で「わきが手術」は健康保険でできます』という広告はいくらお金を出しても掲載できません。それなのにどの新聞の一面にも書籍広告の形で『わきが多汗症 超音波法 30分で悩みを解消 紀伊国屋書店ベストセラー』という広告が必ず出ています。
　わきが手術のページにも書いてありますが、30分ではわきがは絶対に治りません。ネットを検索するとそのクリニックに行って100万円を請求されたとか、そのクリニックに行って手術を受けたのにキズだけが残って症状が改善していないという患者様が札幌でも来院されます。
　一般市民は朝日新聞や北海道新聞の一面に広告が出ているとそれだけで100%信じてしまいます。マスコミは広告にも責任があります。朝日新聞記者の方がもしこの日記を読んでいたらぜひ一度わきが手術について調査してください。