医学講座

立退料の税制改革

 私の院長日記は、
 たくさんの方に読んでいただいています。
 Googleで検索すると、
 思わぬところでヒットして、
 書いた私自身が驚くこともあります。
 日本には古いビルに入居している、
 たくさんの中小企業があります。
      ■         ■
 これから建替時期を迎える建物や、
 地域の再開発のために、
 立退きが必要になることがあります。
 私の裁判、
 事件番号 平成28年(ワ)第816号
 建物明渡請求事件
 原告 大同生命保険株式会社
 被告 医療法人札幌美容形成外科

 …は将来、
 判例集に掲載されたり、
 引用される裁判になると予想しています。
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 私は裁判の被告という身ですが、
 これからの日本のために提言をします。
 地域の再開発を進めるためには、
 現在の立退料にかかる巨額の税金を、
 何とかしないと、
 立退きはスムーズに進みません。
 税金がもう少し少なければと思います。
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 私はもう間に合いません。
 これから立退きを求められる人
 立退きを求める人にとって、
 税金の問題が解決できると、
 交渉がかなりスムーズに進みます。
 大同生命保険㈱との交渉でも、
 巨額の税金を何とかしたいと考えて、
 私は札幌国税局に相談しました
      ■         ■
 今の税制では、
 立退料であろうと、
 保証料であろうと、

 金銭を受領した場合には課税対象となります
 この税負担が重いのです。
 札幌国税局では、
 金銭を受領しな場合の税負担についても、
 丁寧に説明してくださいました。
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 私は今回の裁判を経験したことで、
 立法府である国会に、
 立退料の税制改革
 …をぜひお願いしたいと思います。
 そうすると、
 住宅密集地で、
 消防自動車も入れないような地域の再開発が、
 よりスムーズに進みます。
 建物明渡訴訟の被告になるまでは、
 考えたこともありませんでしたが、
 日本の再開発のために必要な立法だと思います。

“立退料の税制改革”へのコメント

  1. なっちゅん より:

    立ち退き料が税の対象になるとは
    先生のブログを拝見するまでは
    考えてもいませんでした。

    そんな〜非情な〜むごすぎる
    と思いました。
    立ち退けなくなるじゃないですか!
    税制改革、是非してほしいですね。

    【札幌美容形成外科@本間賢一です】
    コメントをいただきありがとうございます。私も立退きの当事者になるまで知りませんでした。簡単に言うと約半分は税金です。その上、新しい建物に移ると内装や設備に対して固定資産税も増えます。いいことは一つもありません。地域の再開発を円滑に進めるためには税制改革が必要です。裁判所は法律に従って判決を出しますが、法律をつくるのは国会なのです。上手に税制改革をすると消防自動車が入れないような地域の再開発がしやすくなると(私は)思います。

  2. さくらんぼ より:

    立ち退き料をたくさんもらえばいいじゃないかという問題ではなく 立ち退き料をもらえば 税金がかかるなんて 立ち退き料にならないですよね。 国でも 考えてて欲しい事です。

    【札幌美容形成外科@本間賢一です】
    コメントをいただきありがとうございます。札幌美容形成外科は立退料をもらっても移転先はないし、税金はかかるし、廃業するしかなくなります。医療機関の移転には費用がかかるのです。その前に立退料に税金がかかると実際にかかる費用の倍くらい立退料が入らないと移転できません。何とか税制改革をして再開発が円滑に進むようにするのがいいと(私は)思っています。建物密集地で消防自動車が入れない地域は危険だと思います。

  3. すみれ より:

    立ち退き料に税金がかかるとは知りませんでした。何事も勉強ですね。国もよく考えてほしいと思います。

    【札幌美容形成外科@本間賢一です】
    コメントをいただきありがとうございます。私も立退きにあうまで知りませんでした。立ち退かせる側にとっても立ち退く側にとっても大変です。私のような立場だけではなく、再開発事業による立退きでも同じです。これからの日本に必要な税制改革だと思います。

  4. ラズベリー より:

    外れ馬券は経費の裁判とある意味同じですよね、
    おかしいことを当事者にならないと問題提起にもならないという。。。弁護士だって、税務署の職員だってあれ?おかしいなって思ってると思います。
    立退料に贈与と同じように完全課税となると、適切に補償されていないことになります。

    【札幌美容形成外科@本間賢一です】
    コメントをいただきありがとうございます。立退料は所得なので課税されます。でもその立退料で新しい店舗を準備するとなると、税引後の残った金額で内装工事をしたり、備品を購入することになります。内装工事費は資産計上をして減価償却をしなくてはなりません。単年度で経費として算定できる金額はほんの一部です。だから税金が高くなります。親から資金をもらって店舗を準備するのではなく、仕方なく立ち退くのですから税制面で優遇措置があると立退くほうも立ち退かせる人もやりやすくなります。

  5. くくるん より:

    立ち退き料をもらっても税金はかかる、テナントが見つからないのでは双方がウィンウィンではないですよね。

    相手が一方的に不利になるようなやり方を押しつける。そんな会社が勝つとは自分には到底思えませんが。

    【札幌美容形成外科@本間賢一です】
    コメントをいただきありがとうございます。街づくりのために、立退きが必要なことがあります。立退く側にとっての負担はとても大きいです。それに対する保証として立退料があります。ふつうの所得と同じように税金がかかると立退きに必要な資金が不足します。この税制改革は将来の日本を住みよい街にするために必要だと考えています。

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