医学講座

北海道経済への影響

　今日は2020年3月6日（金）です。
　新型コロナウイルスに肺炎で大変なことになっています。
　私が心配するのは、
　北海道経済です。
　2020年3月6日、北海道新聞朝刊の記事によると、
　緊急事態宣言が客離れを加速させた。
　もう、取り戻せない。
　…定山渓温泉のホテル関係者が嘆いています。
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　2020年3月6日、北海道新聞朝刊の記事です。
　知事の「宣言」現場嘆く
　ホテル関係者「具体的経済対策を」
　道立高教諭「実態見ず次々方針」
　新型コロナウイルスの感染拡大で、2月28日に「緊急事態宣言」を発表して以降、臨時会見などで発信を重ねる鈴木直道知事。5日の会見では、感染防止策とともに「北海道の経済再生」にも言及したが、窮地に立つ企業からは「もはや手遅れ」との声も漏れる。5日まで5回に上った会見などでの発言について、経済や学校対策、危機管理などの視点でチェックした。
　（緊急事態宣言や一斉休校で）感染拡大を防止することが、北海道の経済再生にもつながる（3月5日）
　「緊急事態宣言が客離れを加速させた。もう、取り戻せない」。定山渓温泉のホテル関係者は漏らした。
　宣言直後からキャンセルの電話が鳴り続けた。中国政府が国外への団体旅行を禁止した1月末以降、利用客は例年の半分以下に。宣言でさらに客は減り、頼みの国内客もいなくなった。「宣言は仕方ないかもしれないが、具体的な経済対策も一緒に示してほしかった。ここまで落ち込むとは」
　札幌市内でカラオケ店を展開する企業も一斉休校と宣言で利用客が通常の6分の1に。担当者は「経済再生というなら減った売り上げを補償して」と訴える。
　学校における取り組みに関して、市町村、教育委員会、教員、保護者、子供から丁寧に意見を聞きながら検討していく（3月3日）
　オホーツク管内の小学校の40代男性教諭は「とても丁寧だと思えない」と反論する。知事は、2月26日に小中学校の臨時休校を要請。1日には、休校中の児童生徒を「分散登校」させる考えも示した。
　いずれも唐突な方針発表で、教育現場や保護者らを翻弄（ほんろう）。札幌市内の特別支援学校の50代男性教諭も「分散登校を望まない保護者も多いはず。生徒の実態や保護者の要望を踏まえて学校が個別に対応を決めるべきだ」と憤る。
　「知事の号令で、次々と一律の方針が決まる。『どうせ現場の声は聞いてくれない』と無力感が広がっている」。旭川市内の道立高の50代女性教諭は嘆いた。
　今の検査体制で適切に対応できている（3月5日）
　北海道医師会によると、医師が「感染の可能性が高い」として、道内の保健所に検査を依頼したにもかかわらず、渡航歴がないことなどを理由に検査を拒否されたケースがあった。当時、厚生労働省はすでに渡航歴などの検査条件を緩和し、「現場の医師の判断」を重視するよう求めていた。
　札幌市医師会の松家治道会長（72）は「患者と向き合うのは医師。現場で検査するべきだと判断したものを画一的な基準で断るのは、現場をないがしろにしている」と憤る。「柔軟な制度運用にこそ知事はリーダーシップを発揮すべきだ」
　北海道は、日本で一番（最も）感染者が多い（2月28、29日、3月5日）
　知事は道内の感染者数の多さを繰り返して危機感を強調し、外出自粛など「お願い」につなげてきた。だが企業幹部らに危機管理を助言するコミュニケーションストラテジストの岡本純子さん＝東京都＝は「この手法では、メッセージが適切に伝わらない」と言う。
　「危機管理は、不安解消と行動要請が両輪となるのが基本。行動要請に偏れば、かえって社会の不安が増す」と岡本さん。実際、宣言以降、不安にかられた市民が買い占めに走ったり、道産品が忌避されたりするなど風評被害も出ている。
　岡本さんは「国の動きが鈍い中、迅速な発信だった点は評価できる」としつつ、教育や経済、医療など項目を整理し具体的な対応策を示すことを提言。「道民へのお願いに終始せず、同時に対策を示すことが不安解消につながる」と話す。

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　2019年は韓国からのお客さんが激減しました。
　中国からのお客さんも来てくれなくなり、
　日本国内のお客さんも来てくれないと、
　ホテルは倒産の危機です。
　コロナウイルスがすぐに鎮静化する見込みはありません。
　何とかしないと、
　北海道のホテルが無くなってしまいます。