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消費税

　平成19年11月10日朝日新聞朝刊に興味深い記事がありました。
　税を問う　高率消費税暮らしは？
2025年、17％になったら…
バター断念→マーガリン
分譲マンション閑古鳥
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　社会保障の給付水準を保つには、2025年度に消費税率を最大17％にする必要がある、という試算を内閣府が公表した。
「消費税17％社会」の姿を予想すると―
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　2025年4月1日、消費税率が、10％から一気に17％になった。５年ぶりの引き上げだった。
　この日の夕、専業主婦のＡさん（42）は近所のスーパーで買い物をした。
　無人のレジに買い物かごを置くと電子画面に文字が浮かび上がった。
　　「総額2757円（内税257円）」
　ビール、バター、菓子の計1100円分には17％の標準税率が適用され、消費税額は187円。牛乳と卵、野菜、鶏肉の計1400円分は５％の軽減税率で消費税額は70円だった。
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　Ａさんは考え込んだ。
「今度からバターはやめて税金が安いマーガリンにしようかしら」
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　年金暮らしの男性Ｂさん（74）は朝、テレビで政府広報を見た。２大政党の大連立に支えられ、消費税増税を実現した福沢首相がいつにない神妙な面持ちで語りかけた。
　「今日から消費税が上がります。これは社会保障の財源として大切に使われます。幅広い世代が『広く薄く』負担して支え合う暮らしの安心。皆様のご理解をお願いします」
　Ｂさんは複雑だ。「年寄りが増えると仕方ないのかもしれないが、大変な時代になったもんだ」
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　派遣社員の女性Ｃさん（25）はこの日の夜、インターネットで検索した。
　討論サイトには「業者の『益税』問題があるのに」との書き込みが。ただ、特に気になったのは「低所得者層の負担が重くなる『逆進性』がある」という指摘だった。
　Ｃさんの月収は約23万円。先月の消費税額は約1万2千円。17%になると、8千円ほどの負担増だ。「自分のような安月給にも増税なんて……」
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　分譲マンションのモデルルームは３月上旬までにぎわったが、今は閑古鳥が鳴く。営業担当の男性Ｄさん（35）は「需要を先食いした。しばらくは商売あがったりだ」。
　エコノミストも「住宅着工数の落ち込みが長期化し、景気への悪影響も避けられない」と指摘する。
　（以上、朝日新聞より引用）
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　医療は保険診療は非課税。自由診療は課税です。
　消費税を上げなければならない最大の理由は少子高齢化に伴う、社会保障費の増大といわれています。
　私の両親を含めて、現在の高齢者はかなりの額の年金をいただいています。
　この年金を支えているのが、現役世代の社会保険料です。医療費もそうです。
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　年金は自転車操業なので、現在受給している人たちが払った‘貯金’ではないのです。
　言葉は悪いですが、若者から前金を取って、それを原資にして払っているのが、今の年金です。
　NOVAと一緒で一生懸命払ったのに、気がついたら年金会社は倒産してたのではやってられません。
　2025年になると、私は71歳になっています。生きているか死んでいるかわかりませんが、もう手術も仕事もしていません（おそらく）。
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　人口に占める高齢者の割合が増えていますので、今と同じ年金水準を維持しようとすると、若者が払う社会保険料が莫大になります。
　消費税は1%上げると、2.5兆円も税収が増える、魔法のつえだそうです。
　消費税の値上げを繰り返して、税収のつじつまを合わせていては、若い人が勤労意欲をなくします。
　社会保障費の無駄や、補助金の使い方を見直して、制度を変えなくては住みよい日本になりません。
　防衛省以上に官と民の癒着が強いのが厚生労働省です。第二の守屋さんは厚労省にもいると思います。