医療問題
救急延命の指針
平成19年10月16日、朝日新聞朝刊の記事です。
救急延命、中止に指針 本人意思不明なら医療チーム判断 救急医学会
日本救急医学会は15日、救急医療の現場で延命治療を中止する手順を示した初のガイドライン（指針）を決めた。治療しても数日以内に死亡が予測される時、本人の意思が明らかでなく、家族が判断できない場合、主治医を含む「医療チーム」で延命治療を中止できるとしている。
終末期医療をめぐるあり方には、日本医師会が「尊厳死」を容認する報告をしているほか、今春、厚生労働省の検討会が指針をまとめた。しかし、終末期の定義や人工呼吸器を外す手続きを具体的に定めた指針は学会レベルとして初めてとなる。
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延命治療中止の手順。
学会は、2月に公表した指針案について、会員や国民から意見を募り、寄せられた207件の意見や提言をもとに一部を修正し、この日、大阪市であった評議員会で賛成多数で承認された。
救急の現場では、本人や家族の意思確認ができずに延命治療が続けられるケースがある。しかし、医師の判断で人工呼吸器を外した結果、刑事責任を問われることがあり、「ルールづくりが必要」という声が上がっていた。国も指針づくりに乗り出し、延命治療の中止をチームで判断することを求めた。ただ、患者の意思を基本とし、終末期の定義や中止容認の条件などは先送りした。
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学会の指針では、終末期を「突然発症した重篤な疾病や不慮の事故などに対して適切な医療の継続にもかかわらず死が間近に迫っている状態」とし、具体的には、脳死と診断されたり、人工呼吸器などに生命の維持を依存し、移植などの代替手段がなかったりするなど四つの状態を挙げた。
一方、末期がんなど慢性疾患で入院している患者は対象に含まない。
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終末期と判断した後は、家族らが
①治療を希望
②延命措置中止を受け入れる
③意思が不明確、あるいは判断できない
④本人の意思が不明で、身元不詳などの理由で家族らと接触できない
に分け、①以外は、人工呼吸器の取り外しや薬剤をやめる際の手続きを定めた。④の場合も、最善を尽くしつつ、医療チームで治療中止を判断。チームで結論が出なければ院内の倫理委員会で検討するとした。
指針作成にあたり、刑法学者らからも意見を聞いた。学会特別委員会委員長の有賀徹・昭和大教授は「延命治療を中止した際、司法の介入を招く事態も起きている。だが、ガイドラインに沿って判断すれば、法的にとがめられるはずがないと考えている」と話した。（野瀬輝彦、行方史郎）
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《解説》 現場には慎重論も
日本救急医学会の終末期医療の指針は、患者本人の意思が不明でも、手続きや要件を満たせば延命治療が中止できるという踏み込んだ内容になった。
東京大学の前田正一・准教授（生命・医療倫理）は「医療チームや倫理委員会で判断するという位置づけが明確にされた。指針に沿えば刑事責任を問われることはないと思う」と評価する一方、「患者と家族が必ずしも円満とは限らず、倫理委員会がどこまで機能するか分からないなど課題もある」と話す。
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現場の医師には「指針を、そのまま採用する病院は少ない」といった慎重論がある。本人の意思が不明で、家族と連絡がとれなければ、判断は医療チームや倫理委員会にゆだねられる。この点について秋田赤十字病院（秋田市）の皆河崇志・脳神経外科部長は、現時点で人工呼吸器の取り外しに社会的合意が得られる条件の一つに「本人が延命治療を希望しないという明確な意思があること」を挙げる。「はっきりしない時はもっと慎重であるべきだ」とする。
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学会に来た意見の中には「死期を早めることが日常化すれば、弱者切り捨てにつながりかねない」と懸念する声があった。「手続きさえ踏めばいいのか」といった批判を受けないためにも厳密な運用が求められる。
以上、平成19年10月16日朝日新聞朝刊より引用。
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救命救急センターでは毎日救急蘇生が行われています。
平成19年7月26日に書いた、市立札幌病院救命救急センターの鹿野先生が、学会抄録に次のように書かれていました。
『救急集中治療領域における終末期医療のなかで、どんなに懸命に治療しても救命不能な患者は必ず存在する。それは救急医療の限界であり、救急医にとって敗北の瞬間でもある。』
とても残念なことですが、どんなに頑張って治療しても、救命不可能な方はいらっしゃいます。
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私は、2006年11月7日に書いたようにドナーカードを持っています。延命治療は要りません。レスピレーター（人工呼吸器）も要りません。
使える組織はすべて提供します。
少しだけ希望を言わせていただければ、組織の一部だけでも、（キレイな）女性の一部として生きていたいと、ひそかに願っています。
家内には、そんなこと無理ょ…と言われていますが…。
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朝日新聞より引用 |
