院長の休日

北電の社長交代　道民に寄り添う姿勢を

　平成26年10月6日、北海道新聞朝刊の記事です。
　北電の社長交代　道民に寄り添う姿勢を
　経済部　今川勝照
　急きょ副社長から昇格した北海道電力の真弓明彦新社長。電気料金の大幅な再値上げに厳しい視線を向ける道内企業や道民の声にどう応じていくか、経営姿勢が問われている。
　北海道電力の 電気料金 再値上げに対する国の認可手続きが大詰めに入った2014年9月25日、川合克彦社長が急きょ退任した。真弓明彦新社長は就任会見で、川合氏退任の理由は「持病の治療だ」とし、再値上げや経営悪化に対する引責辞任を否定した。川合氏の健康悪化は疑うべくもないが、こうあっさりと経営責任を否定されると違和感を感じる。再値上げで多大の負担を被る道内企業や道民からは今なお「北電は経営努力が足りない」との反発が渦巻く。北電経営陣にはあらためて影響の大きさをどう認識しているか問いたい。
　川合氏自身、記者会見でたびたび経営責任を問われ、再値上げ申請直後の今年７月末には「大きなミスリードはない」と言い切った。確かに北電が再値上げに至った直接の原因は、 東京電力福島第１原発事故 を受けて国の原発規制が強化され、 泊原発 （後志管内泊村）が停止して火力発電所の燃料費負担が増大したことにある。
　ただ、その背景には2009年に泊原発３号機の運転を始め、発電量に占める原発比率を全国１０電力会社で最高の44％まで高めたことがある。原発依存度が高かった分、停止による反動が大きくなった面は否めない。
　消費者団体などは原発に過度に依存して他の電源開発が遅れた、と北電の経営責任を問う。経済産業省の公聴会などでも原発依存の見直しを求める意見が相次いだ。しかし、北電側の回答は「泊が稼働すれば電気料金は安くなる」に行き着く。
　北電役員経験者は「原発比率が高い北電は国の原発政策の模範生。国が補助して経営の面倒を見てもいいくらいだ」という。北電は国の政策に従ってきたのだから、責任を取らなければならないようなことは何もしていないとの論理が透ける。
　北電など大手電力会社は電力販売を地域で独占し、費用と利益を確実に回収できる国の電気事業制度に安住してきた、と多くの有識者が指摘する。経産省の再値上げ審査でも委員から「電力業界の常識は必ずしも世間の常識ではない」との声が上がった。
　再値上げで億単位の負担増を強いられる道内有力企業のトップは「北電の経営を守るために北海道が被る損失は甚大だ。これでいいのか」と憤る。北電経営陣に再値上げは当然で、道内経済や道民生活への影響は「人ごと」との意識はないか。合理化策を小出しにし、役員報酬一つとっても、率先して身を切るつもりがあるのか疑わざるを得ない。
　北電は歴代の道経連会長を輩出してきた道内トップ企業として地域経済を守る使命を担ってきたはずだ。経営陣はいま一度、そうした社会的責任をかみしめ、道内企業や道民に寄り添う姿勢を示してほしい。
　（以上、北海道新聞より引用）
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　2014年11月から、
　北海道電力の電気料金が上がります。
　原発依存度44％の北電が、
　原発を止めて2年半です。
　毎月２億円の赤字らしいです。
　円安もあって、
　火力発電所の燃料を買うのも大変です。
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　電気料金値上げは最後の手段。
　原発を動かせば値下げできますと言っているようです。
　北電従業員の冬のボーナス。
　今年はゼロと報道されています。
　北海道で、
　北電に就職は、
　優秀な人たちです。
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　私が納得できないのは、
　社長の役員報酬です。
　私の記憶が正しければ、
　減額前が年収約4200万円。
　減額後で年収約2000万円です。
　はっきり言って、
　経営責任を感じられません。
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　医療法人札幌美容形成外科も、
　国の政策で、
　世界一高いボトックスを購入しています。
　ほくやくさんという、
　薬問屋さんへの支払いが、
　昨年は1000万円を超えました。
　今年はもっと払うことになります。
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　私の役員報酬を大幅に下げました。
　半分以下です。
　あまり下げたので、
　社会保険事務局に標準報酬月額変更届けを出したら、
　議事録の提出を求められました。
　社会保険の規定らしいです。
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　会社が赤字になったら、
　まず真っ先に減らすべきなのが、
　役員報酬です。
　社長は1000万円以上もらっているのに、
　従業員の冬のボーナスがゼロでは、
　正直言ってやってられません。
　社長の役員報酬は、
　半分以下にすべきです。
　それじゃないと道民は納得しません。
　今日も札幌は寒いです。