医学講座

性教育に指導、現場困惑　「避妊と言わず、生徒学べるのか」　

　平成30年4月7日、朝日新聞朝刊の記事です。
　性教育に指導、現場困惑　「避妊と言わず、生徒学べるのか」　都教委に申し入れ
　中学校で「性交」や「避妊」という言葉を使った性教育は「不適切」なのか。東京都足立区で3月にあった授業に対する都議や都教育委員会の「介入」について、10代の性の現実に見合っていない、と疑問視する声が広がっている。教員らで作る団体は4月6日、都教委に区教委への指導の中止などを申し入れた。
　発端は、3月の都議会文教委員会だ。自民党の古賀俊昭都議が足立区立中の3年生を対象にした性教育の授業を問題視。都教委は「性交」や「避妊」「人工妊娠中絶」の言葉を使った点を「不適切」とし、区教委に改善を求めて指導している。中学の保健体育の学習指導要領には「性交」などは記されていない。
　教職員や医療関係者らでつくる「“人間と性”教育研究協議会」（性教協）は4月6日、都教委や都議に対して「教育への不当介入だ」として、区教委への指導の中止などを申し入れた。都教委は足立区立中での授業について、「性交を助長する可能性もあり、中学生の発達段階にはふさわしくない」というスタンスだ。
　申し入れ後に会見した性教協代表幹事の浅井春夫・立教大名誉教授は「都教委は子どもの現実より、指導要領ありきだと繰り返した。これでは現場は萎縮してしまう」と語った。
　ネット署名サイト「Change.org」では4月2日、10代の実態に即した性教育や指導要領の見直しを求めるキャンペーンが始まった。署名は4月6日午後9時時点で2800人を超えている。キャンペーンの発起人で、各地の学校で性教育の講演をしているＮＰＯ法人「ピルコン」の染矢明日香代表（32）は「性交や避妊という言葉を使わずに性教育を行えということ自体に無理がある」と指摘。中学校側から「性交」の代わりに「性的な接触」などの表現を使うよう求められることがあり、生徒たちは正しく理解できているのだろうか、ともどかしく感じるという。
　日本性教育協会の2011年の調査では、性交経験がある高校生は女子で22.5％、男子が14.6％。一方、ピルコンが2年前に高校生約4千人に実施した避妊などの知識を問うアンケートでは、正答率は３割程度にとどまる。文部科学省によると、2015、2016年度に高校が生徒の妊娠を確認した件数は2千件を超えた。
　染矢さん自身、大学生の時に予期せぬ妊娠をして中絶した経験がある。講演を聞いた生徒からは「正しい知識を身につけていなかったら、性トラブルに巻き込まれていたかもしれない」などの感想が寄せられており、「子どもたちを守るために必要なのは、性を遠ざけることではなく、正しい知識を学ぶ機会です」。
　病児保育や特別養子縁組の事業を運営するＮＰＯ法人「フローレンス」では妊娠相談も受けているが、女子中学生から「彼氏の精液が手についたが妊娠しないか」と問われたこともあったという。駒崎弘樹代表理事（38）は「中学生たちは驚くほど性の知識がない。ライフスキルを学ぶ授業として性教育を義務教育の中に位置づけていくべきだ」と話した。（塩入彩、斉藤寛子）

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　大切なことだと思います。
　望まない妊娠を防ぐには、
　教育が大切です。
　中学や高校で、
　もっと教育すべきです。
　看護学生や、
　医学生ですら、
　間違った知識を持っている人がいます。
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　私は中学校の保健体育で、
　性教育、
　性器の教育、
　わきが、
　包茎、
　小陰唇肥大など、
　もっと教えるべきだと思います。
　今はこっそり変なところを見て、
　間違った知識を覚えているだけです。