医学講座

なぜ高市政権は円安を止めないのか？

　今日は2026年7月1日（水）です。
　円安が162円になりました。
　Yahoo!ニュースにわかりやすい解説がありました。
　ついに162円台！なぜ高市政権は円安を止める気がないのか？このままでは「プアジャパン」に一直線！ #エキスパートトピ
　6月30日、円安（ドル円）はとうとう「抵抗ライン」とされる162円を超えた。報道は決まり文句で「介入への警戒感高まる」としているが、政府が「投機筋」と見ているファンド関係者は誰も警戒などしていない。むしろ歓迎している。介入後にショートを積み上げようと待ち構えている。介入が効果がないことを学習し終わっているからだ。円安の真因は、「金利差」「投機筋」などのせいではなく、莫大な国債残高（＝財政赤字）にある。金利を押さえ込んでいる歪みが、円安というかたちで表面化している。高市政権はなぜこれに向き合わないのか？
　エキスパートの補足・見解
　主要国の金利を見ると、日本1％に対して、韓国2.5％、中国3％、米国3.5％、ユーロ圏2.25％、英国3.75％。インフレだというのに日本の金利は異常に低い。上げれば利払い費の増加に財政が耐えられないからだ。それを見越して円は売られている。
　今後、170円、180円と円安が進めば、食料品の消費税を1%にする減税策など即座にすっ飛ぶ。国民生活はさらに困窮する。円の信認回復のためにやるべきことは、「責任ある積極財政」（＝放漫財政）の看板を下ろし、財政健全化、金融正常化を目指すというメッセージを市場に発することだ。思い切った政府、公共部門の縮小とリストラ、歳出削減、そして金利引き上げなどが必要。
　しかし、高市内閣は、「全額赤字国債による補正予算」を成立させ、「財源が不明瞭な370兆円の成長投資」をぶち上げ、「骨太の方針で日銀に適切な金融政策運営を求める」「個人向け国債の販売強化」などを打ち出している。これでは、「プアジャパン」（貧困日本）一直線だ。
　上げた看板は下ろさないという意地なのか？ まともな経済ブレーンがいないのか？ もしや、確信的に円安を進めているなら、それはインフレ税による国民資産の強奪である。

　　　　　　■　　　　　　　　　■
　わかりやすい解説です。
　エキスパートは山田順さんです。
　1952年横浜生まれ。1976年光文社入社。2002年『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長。2010年からフリーランス。作家、ジャーナリストとして、主に国際政治・経済で、取材・執筆活動をしながら、出版プロデュースも手掛ける。主な著書は『出版大崩壊』『資産フライト』（ともに文春新書）『中国の夢は100年たっても実現しない』（PHP）『日本が2度勝っていた大東亜・太平洋戦争』（ヒカルランド）『日本人はなぜ世界での存在感を失っているのか』（ソフトバンク新書）『地方創生の罠』（青春新書）『永久属国論』（さくら舎）『コロナ敗戦後の世界』（MdN新書）。最新刊は『地球温暖化敗戦』（ベストブック ）。
　　　　　　■　　　　　　　　　■
　日本には莫大な借金（国債）があります。
　主要国の金利は、
　日本1％に対して、
　韓国2.5％、
　中国3％、
　米国3.5％、
　ユーロ圏2.25％、
　英国3.75％。
　日本が異常に安いです。
　　　　　　■　　　　　　　　　■
　理由は金利を上げると、
　国の利払いが増えて、
　財政破綻になるからです。
　日本政府の借金は約1200兆円とも言われています。
　東日本大震災、
　コロナ禍、
　お金がかかることばかりでした。
　　　　　　■　　　　　　　　　■
　1200兆円の借金、
　金利が1％と2％じゃ大違いです。
　住宅ローン金利が、
　1％から2％に上がったとすると、
　一般家庭では生活を切り詰めて、
　晩酌を減らすとか、
　外食を減らします。
　かつての本間家がそうでした。
　日本も積極財政から節約財政にする時期では？
　…と私は考えています。