医学講座

育休なら学童退所

　今日は2026年6月28日（日）です。
　Yahoo!ニュースです。
　「育休なら学童退所」自治体６割、「対象外」と解釈・国は「利用可能」周知せず…109区市を読売調査
　共働きやひとり親家庭の小学生らが通う学童保育（放課後児童クラブ）を巡り、全国の主要109区市の6割弱が、第2子以降の出産で育児休業に入った世帯の児童を退所させる運用をしていることが読売新聞の調査でわかった。過去3年の退所児童数を開示した9区市だけで655人に上り、実際の人数は大幅に増える可能性がある。
　親や学童の指導員らで作る全国組織「全国学童保育連絡協議会」（東京）は「慣れ親しんだ環境や友達から引き離すのは子どもにとって負担が大きい」と問題視し、国に改善を申し入れる。
　読売新聞は東京23区、全国の道府県庁所在地と政令市、人口20万人規模の中核市の計109区市に3月時点の運用状況を尋ねた。「育休中の利用は認めない」と回答したのは、新潟市や神戸市など69区市。うち61区市（56％）は親が育休を取得した場合、通っている兄や姉を退所させるという。8区市は「柔軟に対応する」などと答えた。
　2023～25年度に退所した人数を明らかにしたのは松山市（214人）、宇都宮市（159人）、東京都文京区（59人）など9区市で、残る52区市の大半は集計していなかった。
　児童福祉法は学童の対象を「保護者が労働等により昼間家庭にいない児童」と定める。こども家庭庁は、職場復帰が前提となる育休は「労働等」に含まれ、学童の利用は可能との見解を示すが、周知してこなかった。このため、多くの自治体が育休中の学童利用を「法の定義に該当しない」などと解釈していた。
　国の意向を把握した東京都江戸川区は今年度中に受け入れを始める。同様に方針を転換するという首都圏の市は「育休は対象外だと思っていた。国はわかりやすく示してほしい」としている。一方、学童の待機児童は全国で毎年1万6000人ほどに上り、「受け入れる余裕がない」（杉並区）という自治体も多い。
　工学院大の安部芳絵教授（教育学）の話「国は『こどもの居場所づくりに関する指針』で、『こどもの意見を聴くことが重要』と明記している。親が育休に入っただけでやめさせることは問題で、運用を改める必要がある」
　◆学童保育＝保護者が不在がちな家庭の小学生らに、空き教室や児童館を放課後の居場所として提供する事業。国の補助を受けて主に自治体が設置する。共働き世帯の増加に伴い、昨年5月時点の登録児童数は過去最多の157万人に上った。

2023～25年度。東京都世田谷区は「概算で年間20～30人」と回答
保護者の育休を理由に学童を退所した児童数

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　知りませんでした。
　学童保育（放課後児童クラブ）は、
　働くお母さんの強い味方です。
　学童の待機児童は全国で毎年1万6000人ほどに上り、
　「受け入れる余裕がない」（杉並区）という自治体も多い
　…これも知りませんでした。
　子供たちのためにも退所させないでほしいです。
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　昔、札幌市の保育園に子供さんを預けていた職員さんが、
　札幌美容形成外科が休みの日は預かれないと言われたことがありました。
　木曜日が休診日で（親が家にいるので）、
　子供さんは預かれないというのです。
　これも変だと思いました。
　保育園は日曜日がお休みです。
　働くにはご主人とかお母さんにお願いするしかないのです。
　同じ一ヵ月分の保育料を払っているのに、
　保育園がやっている日は預かってほしいです。
　（今も原則は自宅保育、つまり預かれないようです）