医学講座

火葬場_政令市4割超で逼迫の恐れ

　今日は2026年10月9日（金）です。
　秋晴れのいいお天気です。
　Yahoo!ニュースに火葬場のことが載ってました。
　火葬場の受け入れ、政令市4割超で逼迫の恐れ…団塊世代高齢化の「多死社会」本格到来へ
　火葬場を運営する政令市の4割超で、遅くとも2040年頃までに受け入れ体制が逼迫（ひっぱく）する恐れがあることが読売新聞の調査でわかった。団塊世代の高齢化が進んで「多死社会」が本格的に到来するためで、施設の更新費が財政を圧迫している。
　読売新聞は公営の火葬場を持つ政令市全20市に対し、年間の火葬件数が受け入れ可能件数（今年6月時点）を超過する恐れの有無とその時期を尋ねた。
　「すでに上回っている」と回答したのは横浜、広島両市。「2030年代まで」としたのが、さいたま（2030年頃）、千葉（2033年頃）、川崎（2036年頃）、相模原（2035～2036年頃）、堺（2035年頃）の5市。「2040年まで」が岡山（2040年頃）、福岡（2035～2040年頃）の2市だった。千葉市では、死者が増える冬には7～10日程度の「火葬待ち」が生じているという。
　横浜市は今年度末に5か所目となる市営火葬場を稼働させる。火葬炉は現在の44基体制から60基体制に増えるが、市は約260億円の整備費を賄うために市債の発行を余儀なくされた。岡山市を除く19市が火葬場の新設や再整備、増炉を予定しており、政令市長会は昨年12月、国への要望事項に火葬場整備に対する財政支援を初めて盛り込んだ。
　国立社会保障・人口問題研究所は2023年、年間の死亡者数は2040年にピークを迎え、現在の約159万人より6万人多い約165万人に上ると試算した。ただ、2025年の死者数はすでに試算より約7万人上振れしている。今後、全政令市で火葬件数が増える見通しで、さいたま、川崎両市では、2070年代に現在の1.5倍（年間約2万件）に達する。
　東京都でも、2040年頃に火葬能力が不足する恐れがある。民間の火葬場による寡占状態にある23区では火葬料が高騰しており、都と区が対応策を協議している。
　◆火葬場＝墓地埋葬法などに基づき、運営には都道府県や区市の許可が必要。旧厚生省通知は「永続性」と「非営利性」を求めており、2025年度末時点で全国1350施設の97％（1316施設）を公営が占め、市町村が単独または共同で運営するものが多い。

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　これから火葬場のお世話になる私にとって、
　とっても重要な問題です。
　私は札幌医大に在職中、
　解剖学教室で研究をさせていただきました。
　村上弦むらかみげん教授のおかげで、
　英文論文を書くことができました。
　献体していただいたご遺体のおかげです。
　解剖学教室ではご遺体の火葬もしていました。
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　札幌市の里塚斎場で火葬をしていました。
　私も北海道公立学校教員として、
　ご遺体の火葬をさせていただきました。
　公益社という会社のワゴン車で、
　里塚斎場まで行きました。
　火葬場を建設するのは大変です。
　千葉市で一週間待ちは大変なことです。
　いい考えがないか検討していただきたいです。

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