医学講座

介護保険を使う_⑦地域で予防、自治体が独自に

　平成28年3月7日（月）朝日新聞朝刊の記事です。
　介護保険を使う_⑦地域で予防、自治体が独自に
　介護サービスでは、前回出てきた「地域密着型サービス」とは別に、自治体による「総合事業」が始まっていると聞きます。どう違うのでしょうか。
　介護保険は3年に1度、制度が見直されます。次々に新しい考え方が入ってきて複雑化しています。
　比較的分かりやすいのは「要介護」の認定を受けた人たちです。訪問介護のサービスを受けたり、有料老人ホームに入って介護を受けたりする時に介護保険を使うことができます。このサービスのなかに前回説明した「地域密着型サービス」があり、自治体が指定した事業所を、その自治体に住民票がある人だけが使うことができます。
　地域密着型には、認知症の人が共同生活をするグループホームのほか、小規模の特別養護老人ホーム、小規模の有料老人ホームなどがあります。今年4月から、定員が18人以下の小規模デイサービスも地域密着型に加わります。ただし、小規模デイは、定員19人以上の通常のデイサービスのサテライト（支所）になるなどして、地域密着型にならない場合もあります。
　また、地域密着型には「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」といって、朝・昼・晩など定期的に自宅に来て、短時間の介護をするほか、急に介護が必要になった時に駆けつける便利なサービスもあります。ただ、事業者の負担が大きいため、一部の自治体でしか事業をしていません。
　一方、「要支援」と認定された人向けは、「介護予防」のサービスと位置づけられています。訪問看護や通所リハビリテーション（デイケア）などが対象ですが、こちらにも地域密着型があります。認知症対応型のデイサービスなどがそうです。
　要介護、要支援のサービスのほかに、「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）という取り組みが、準備が整った自治体から始まっています。「要支援が総合事業になる」と説明されることもありますが、要支援がなくなったわけではなく、正確にはこれまでの要支援のサービスの一部を取り込んだ自治体独自の事業が始まっている、ということです。
　総合事業の基本は、介護予防のために、要支援と認定された人が受ける訪問介護とデイサービスです。そこに、これまでは介護保険の対象外だった地域独自のサービスが加わります。例えば、住民のボランティア活動の一環として家の掃除や買い物を手伝ったり、住民の助け合いで安否確認の声かけや食事を配ったりする自治体もあります。また、介護予防の体操教室や高齢者が集まるサロンを定期的に開く例もあります。
　認知症の人と家族が交流する「認知症カフェ」も、総合事業の一つとして広がっています。そこでは医療関係者やケアマネジャー、認知症サポーターといった専門家に相談ができます。
　総合事業の利用料は介護保険のように国が決めるものではありません。地域で以前からあるボランティア事業を取り込む自治体があるほか、サービスを提供した人に将来サービスを受けられるクーポン券が出たり、地元の商店で使える「地域振興券」が出たりする例もあります。これからは、住む自治体で老後の生活が大きく変わるかもしれません。利用の窓口は地域包括支援センターです。（全10回）
　（「介護情報館」館長　中村寿美子）

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　またまた恥ずかしながら、
　介護保険は3年に1度、制度が見直される
　これも知りませんでした。
　聞きなれない言葉が、
　次々と出てきます。
　医者の言葉が難解とよく批判されますが、
　デイサービス通所介護
　と
　デイケア通所リハビリ
　の違いも難しいです。
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　一度覚えたつもりでも、
　わからなくなります
　61歳の私ですらわからなくなるのに、
　90歳の親父には無理です。
　悪意を持った人が来たら、
　すぐにだまされると思います。
　札幌市でも特別養護老人ホームには入れません。
　北海道大学の入学試験より高倍率です。
　待っていたら死んでしまいます。
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　有料老人ホームに入るには、　
　とてもお金がかかります。
　両親の知人が立派な施設に入所されています。
　経営者が変わったら、
　食事の質が落ちたと嘆いていらしたそうです。
　うちにはそんな大金はありません。
　親父はサ高住に入る予定です。
　どんなサービスがあるのかよくお聞きしてみます。
　親がよく言っています。
　『長生きするのも楽じゃない』