医学講座

円安で割安の道内不動産に海外から投資

　今日は2022年9月11日（日）です。
　札幌は秋晴れのいいお天気です。
　9月11日は忘れられない日です。
　2001年9月11日（火）に、
　米国で同時多発テロが起きました。
　ニューヨーク、世界貿易センターの
　2つのビルが破壊されました。
　TVの画面でビルが破壊されるのを見ました。
　21年後にウクライナで戦争が起きるとは思いませんでした。
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　2022年9月11日、北海道新聞朝刊のトップ記事です。
　道内不動産に海外が熱視線　円安で割安感、超低金利…観光、オフィス用に投資
　道内の不動産が外国人投資家の注目を集めている。急激に進行する円安を背景に、為替差による割安感から札幌や後志管内などの住宅や土地を個人投資家が相次いで購入。強いオフィス需要と日本の低金利環境を追い風に、機関投資家も高利回りを見込める札幌への投資を進めている。世界各国がインフレ抑制に向けて利上げに踏み切る中、道内への外国マネーの流入は加速しそうだ。
■訪日客需要見込む
　「円安で実質的に物件価格が下がり、投資しやすくなった今はまたとないチャンス」。台湾中西部・彰化県の投資家胡米加さん（56）はそう語る。7月に訪日した胡さんは道内で投資先の不動産を探しており、既に小樽市内で古民家1軒の購入を決定。古民家は民泊の許可を得ており、新型コロナウイルスの水際対策緩和が進めば、訪日観光客の需要が見込めるという。
　対ドル円相場は今年初め1ドル＝115円前後だったが、7月に一時139円台に急落。8月下旬に下落は再加速し、今月7日には1998年8月以来、約24年ぶりとなる144円台を付けた。幅広い外国通貨に対する日本円の価値を示す実質実効為替レート指数も7月、1971年8月以来51年ぶりの低水準となった。
　不動産会社日本信達（小樽）では米国や香港などの投資家から連絡が相次ぎ、8月以降の問い合わせ件数が前年同期と比べて約４割増加。小樽やニセコ、富良野といった観光地の事業用地や戸建てが人気で、予約を含む販売件数は同３倍となっている。タフト（札幌）でも海外からの問い合わせが増えており、札幌市中心部の分譲高層マンションなどの引き合いが強い。
　米国・ロサンゼルスの投資家鈴木ポーリンさん（52）は今月7日に後志管内のニセコ地域の土地を購入した。鈴木さんは「将来の地価上昇が期待できる上、今後相場が円高になれば為替による差益も見込める」と話す。昨年9月に1ドル＝109円前後だった円相場は1年間で35円ほど急落。1千万円の戸建ての価格は、ドル換算で9万2千ドルから6万9千ドルになった。日本信達の石井秀幸社長は「海外からは日本の物件は昨年より約3割安く見える。円安が続けば取引は増える」と自信を見せる。
■東京より高利回り
　急速に進む円安の背景には、日本と欧米との金利差の拡大がある。米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB）や欧州中央銀行（ECB）などが相次ぎ利上げに踏み切る一方、日銀は超低金利政策継続の方針を変えていない。
　不動産サービス大手CBRE札幌支店の豊永航ディレクターは「金利差の拡大が海外ファンドの目を日本の不動産に向けさせている」と指摘する。不動産取得に必要な資金を借り入れる際の金利が他国より安く、賃貸などで得た収入から返済分を差し引いた利益がより多く見込めるためだ。
　6月には札幌市中央区で香港投資会社系の特定目的会社が開発したオフィスビルが開業。地価などが急騰する首都圏と比べて投資額が抑えられ、住居やオフィスの需要が高い札幌は、日本国内でも高い利回りを見込める投資先として注目を集めているという。
　ただ、超低金利政策がいつまで継続するかは不透明で、外国人投資家の間には利上げ警戒から「今が売り時」との見方もある。日銀の金融政策の行方は、道内不動産市場にも大きな影響を与えそうだ。（高橋祐二）

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　道新電子版の写真を見るまで、
　小樽の古民家を購入された、
　台湾の胡米加さんが女性とは気づきませんでした。
　私には投資するお金もありませんが、
　投資家はコロナが収束して、
　また観光客が増えると読んでいるようです。
　道新に書いてあるように、
　3割安くなっているならお買い得な気もします。
　私は買えませんがコロナが収束して、
　また観光客にいらしていただきたいです。