医学講座
春グマの駆除_ハンター不足で実施できず
今日は2025年11月6日（木）です。
北海道新聞にクマのことが載っていました。
春グマの駆除、北海道内110自治体で実施できず ハンター不足など背景 道の調査結果
北海道は5日、人里周辺で冬眠明けのヒグマを撃つ「春期管理捕獲」を今年実施しなかった道内の自治体が110に上ったとの調査結果を明らかにした。春期管理捕獲は道が2023年に導入したが、ハンター不足などを背景に捕獲頭数は伸びていない。全道各地でクマの出没が相次ぐ中、専門家は来年以降の体制強化が必要と指摘している。
春期管理捕獲はクマの人里への出没を抑制する狙い。市町村や地元猟友会が道の許可を得て、残雪に残る足跡などからクマを探しやすい2～5月に実施している。捕獲数は23年が20頭、24年が14頭だった。
調査は今年10月に行い、160自治体が回答。今年は50自治体が「春期管理捕獲を実施した」と答え、実際に三笠市や渡島管内森町など10自治体で22頭を捕獲した。
一方、実施しなかったと回答した110自治体のうち、その理由（複数回答）について「従事者を確保できなかった」が47自治体と最も多く、これに次いで「ヒグマを捕獲できる従事者がいない」が17自治体だった。
宗谷管内枝幸町の担当者は「地元猟友会と協議したがハンターの都合がつかず、実施を見送った」と話す。春期管理捕獲は長時間、雪山に入る必要があり、同町のハンターの多くは仕事を持っていて対応が難しかったという。
調査では、約4割の63自治体が、春以降のヒグマの出没が「例年より多い」と答えた。道ヒグマ対策室は春期管理捕獲の成果について「目に見える形になっていない」と分析。札幌市内で同日開かれたヒグマ保護管理検討会で、北大大学院文学研究院の宮内泰介教授は「熟練のハンターがおらず、春期管理捕獲を諦める自治体が多いのではないか。機運を高め、体制を整えていくことが必要だ」と話した。
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猟友会への「丸投げ」のツケ 積丹町議とのトラブルでヒグマ駆除1カ月超休止 学校休校や保護者の送迎も
【積丹】後志管内積丹町で、ヒグマ駆除を巡るハンターと町議とのトラブルをきっかけに、地元猟友会が活動を休止して1カ月以上になる。この間、小中学校近くにクマが出没した際も出動はなく、一部イベントが中止になるなど、町民は不安を募らせる。休止が長期化している背景には、駆除などを主導するべき町が、猟友会にクマ対策のほとんどを「丸投げ」してきた構造の行き詰まりがある。
本年度、町内のクマの目撃件数は9月末現在で46件に上る。前年度全体の26件を大幅に上回るが、今期の捕獲は7頭で止まったまま。目撃情報が寄せられた際の痕跡調査も追いつかず、町が全戸へネット回線で発信するクマ出没の注意喚起などの情報提供も滞っている。
10月29、30の両日には、美国小の校門前や美国中の近くでクマの目撃情報があったが、猟友会の出動は無く、両校とも31日に休校措置がとられ、保護者による送迎が続く。美国小に息子が通う40代の女性は「トラブルが解決されず、町民に大きな影響が出ているのに、町からの情報はない。一日も早く猟友会の活動を再開してほしい」と不安を抱える。
影響は広がっており、町内の飲食店主は「町民の命と安全を守るべき町や町議会は何をやっているのか」といらだちを隠さない。クマにおびえて外出を控える人が増え、売り上げが落ちているという。
今回のトラブルは9月27日に起きた。町議の所有地に設置した箱わなに体重284キロの雄がかかり、安全確保のため、猟友会のハンターが町議に現場から離れるよう指示した際に口論になった。町議の「うちの土地に入るな」などといった発言に反発し、猟友会として駆除活動の休止を決めた。
関係者によると、町議は農家で、猟友会によるシカの食害への対応が不十分とし、町議会でも猟友会の活動に批判的な発言をするなど、感情的なもつれがあったという。長期にわたる駆除の休止について、町議は「正常化しないといけないとは思う」としている。
町によると、クマの駆除業務は北海道猟友会余市支部の計13人に委嘱している。町の非常勤職員（鳥獣被害対策実施隊員）に位置づけられ、町と余市署から出動要請があったときに出動する。
活動休止を機に、猟友会側は同様のトラブルの防止を含め、町側の責任を明確化するよう求めている。余市支部のベテランハンターは「トラブルの発端となった安全確保の『人払い』を含め、駆除に関わるほぼすべてを猟友会に丸投げしてきたことが問題の本質」と指摘し、「命がけで協力する以上、町として一般人を近づけない対策の徹底や管理職の立ち会いが必要」とし、町との協議を始めた。
ただ、町役場の職員は50人弱で、人繰りは厳しい。十河（そごう）昌寛副町長は「町が果たす責任範囲を具体化し、駆除の再開を急ぎたい。ただ、限られた職員数で機動的に動くのは難しく、札幌市など大都市と違い専門職員を置く財政的余裕もない」と話す。
状況は深刻化の一途をたどる。町役場には抗議や問い合わせの電話が相次ぎ、職員は対応に追われて疲弊。1日には北海道のホームページに「積丹町役場を爆破する」との書き込みが見つかり、町文化祭が中止になった。町はクマ駆除問題との関連を明らかにしていないが、混乱に拍車がかかっている。
北海道猟友会によると、クマの大量出没が続く今年は、猟友会員が対応する件数が例年の3倍超に上り、各地で負担が増している。道猟友会の堀江篤会長は「積丹町のように巡視などの業務がハンターに丸投げされるケースは少なくない。ハンター側の不満は高まっており、他の地域でも自治体との連携が機能不全に陥りかねない」と懸念する。（土屋孝浩 、尹順平）
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「警察にクマ駆除は無理」大日本猟友会会長、自民PTで指摘 自衛隊の派遣も「反対」
自民党のクマ被害対策プロジェクトチームの会合が5日に開かれ、警察庁が検討している警察官によるクマ駆除について、各都道府県猟友会で構成する大日本猟友会（東京）の佐々木洋平会長（83）が「経験がなく無理」と否定的な見解を示した。クマ被害が相次ぐ秋田県への自衛隊派遣も、国防などへの影響を理由に反対した。
佐々木会長は会合後、取材に応じ、猟友会員は普段から動くシカやイノシシを狙って発砲しているが、警察官は主に止まった標的で訓練していると指摘。「向かってくるクマを10秒ほどで撃たなければならない。（警察官には）経験がなく無理だ」と述べ、現状では猟友会員が駆除を担うしかないとの考えを示した。
自衛隊の派遣は「国防が大変な中で（クマ駆除の）後方支援をさせるのはどうかと思う」と反対。被害対策について「個体調整が必要。たくさん捕るしかない」と述べ、対応した猟友会員への金銭的補償の充実を求めた。
（以上、北海道新聞より引用）
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北海道新聞の記事でよくわかりました。
猟友会は民間団体です。
ボランティアでクマを駆除してくださっています。
私はハンターをみなし公務員として、
ケガをした場合は公務災害
損害が出た場合は国が補償
これくらいは国がするべきだと考えます。
猟友会は趣味で狩猟を楽しむための団体です。
