医学講座

　ロシアによるウクライナへの全面侵攻開始から24日で4年を迎える。日本は侵攻直後から欧米と協調してロシアに制裁を科し、ウクライナ支援を続けてきた。「対ロ政策を大転換した」と語る岸田文雄元首相に、当時の思いや日本がウクライナ支援を続ける意義、北方領土問題を抱える隣国ロシアとの向き合い方について聞いた。（聞き手・編集委員　渡辺玲男）
■侵攻1週間前の電話
　-岸田氏は、ロシアがウクライナに侵攻を始める1週間前の2022年2月17日にロシアのプーチン大統領と電話会談をしています。当時、ロシアが侵攻する可能性についてどのように考えていたのでしょうか。
　「予断は許されない、大変緊迫した状況にあると認識していました。ウクライナで『力による現状変更』が行われる事態になれば、アジアを含めて国際秩序全体を揺るがすことになります。日本としても重大な懸念を持って注視していました。このため日本としても緊張を緩和するために努力しなければいけない。そういった思いで電話会談を決行しました。会談では『力による現状変更』ではなく、外交交渉を通じた解決方法を追求するべきだと働きかけました」
　-当時、ロシアが実際に侵攻するかはメディアや専門家の間でも懐疑的な見方がありました。
■「いろんな情報把握してた」
　「そんなに甘いもんじゃねえと思っていました。今思い返すと、やっぱり何が起こるかわからないという緊張感がありました」
　-米国などから詳しいインテリジェンス情報が入っていたのでしょうか。
　「細かいことは言えませんが、いろんな情報は当然のことながら日本政府としても把握していました。その中で緊迫した状況を感じていたということです」

■淡々としていたプーチン
　-プーチン氏との電話会談は約25分間行われました。これが現時点で日ロ首脳の最後の対話になります。この時のプーチン氏の印象は。
　「いつもの淡々とした対応だったような感じがします。やりとりや雰囲気はちょっと思い返せないですが、特段変わった感情の起伏があった印象はありません」
　-会談の1週間後に侵攻が始まったことは、想定外ではなかったのでしょうか。
　「何が起こっても不思議がないぐらいの緊張感は、当時の国際社会もみんな持っていたと思います。プーチン大統領とのやりとりは各国首脳もやっていました。各国がそれなりの緊迫した状況を感じていた、あかしではないでしょうか」
■「許してはならない」
　-日本政府は侵攻3日後に、プーチン氏への制裁に踏み切りました。国家元首に対する制裁は過去に例がなく、政府内でも賛否があったと聞きます。政府の最高責任者としてどういう議論を踏まえて、判断に至ったのでしょうか。
　「政府内の議論について、きめ細かく明らかにすることは控えます。ただ、自分自身の判断として、ロシアによるウクライナ侵略は、戦後築かれてきた国際秩序を大きく揺るがす出来事であり、許してはならないという思いでした。先進7カ国（G7）をはじめとする国際社会と連携し、しっかりとしたメッセージを発して行動しなければならない。そういった判断で制裁に踏み切りました」

■「安倍氏も冷静に受け止めた」
　-対ロ外交に力を入れた安倍晋三元首相は、プーチン氏と27回の会談を重ねました。プーチン氏に制裁を科すにあたって、安倍氏とは相談しましたか。
　「判断にあたって連絡を取ったことを覚えています。欧州大西洋とインド太平洋の安全保障は緊密に関連しており、欧州で『力による現状変更』が許されることになれば、アジアでも間違ったメッセージを受け取る国が出てきかねません。日本が毅然（きぜん）とした対応を取らないと『今日のウクライナは明日の東アジア』ということになりかねない、といった説明をしました。安倍氏は冷静に受け止め、理解していただいたと記憶しています」
　-それは電話でのやりとりですか。
　「もちろん電話です」

■対ロ外交「変えざるを得ない」
　-後の国会で、当時の判断について「対ロ政策の基本を大転換する。外交における一大決断だった」と振り返っていました。それまでの日本の対ロ政策をどう評価していたのでしょうか。
　「ロシアのウクライナ侵略以前は、インド太平洋における安全保障環境が大きく変化する中、日ロ間で安定した関係を構築していくことが、日本の国益や地域の安定にとって大事でした。そういった考え方に基づいて、安倍政権で外相だった私も外交を進めてきました。しかし、先ほども言ったように、22年のロシアによるウクライナ侵略は、国際社会全体を揺るがす大きな出来事で、対ロ外交はあの時点で大きく変えざるを得ないという決断をしました」

■ガス輸入継続「国益踏まえ判断」
　-ロシアとの間では、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」からの液化天然ガス（LNG）の輸入や漁業分野の協力もあります。それらへの影響はどのように考えていましたか。
　「当然、毅然とした対応を取らなければいけないと思いながらも、日ロ間には漁業をはじめとして、隣国ゆえにさまざまな課題や関係が存在しています。日本外交としてそういった課題に関しては、適切な意思疎通を図っていくことも大事だという認識はありました。日本外交全体の中で、日本の国益、国民の利益、そういったことについてどうあるべきなのかを考えていく発想は大事だと感じていました」

■「白か黒かではない」
　-ロシアとの協力を続けることには当時、自民党内などにも反対意見がありました。圧力は感じていましたか。
　「それは全体の中で考えることで、白か黒かという話ではありません。現実のリアルな外交というのはそういうものです。それらを頭に入れながら、一つ一つ判断していくということだと思っています」
　-2014年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合した時は、日本や国際社会の対応がロシアに甘かったという指摘もあります。22年の決断はその反省も頭にあったのでしょうか。
　「大きな考え方について転換しなければならないほど、ロシアによるウクライナ侵略は国際社会の流れを大きく変える、大きなインパクトがある出来事であったと思っています。あの時の判断は正しかったと思うし、今でも正しいと思っています」
■「米国追従なんて単純な外交しない」
　-一方で、ウクライナ侵攻に対する日本の対応は「米国追従」という指摘もあります。
　「日本は国益とともに、国民の命や暮らしを最大限念頭におきながら外交を進めてきています。米国もどんどん変化している中で、米国追従なんていう単純な日本外交をしているわけではありません」
　-対ロ制裁を続けてきましたが、ロシアの侵攻も止まっていません。
　「もう間もなく4年になる中で戦闘が続いていることは大変遺憾なことだと思います。だからこそ今、各国が侵略を止め、平和を取り戻すための努力をいろんな形でやっているわけです。日本もそういった中でどんな役割を果たせるか、これをやっぱり真剣に考え続けていかなければならないと思っています」

■高市首相は路線継承を
　-岸田氏は、広島でのG7サミットにウクライナのゼレンスキー大統領を呼び、ウクライナの首都キーウも訪問しました。最近の日本政府は以前に比べ、ウクライナ支援の発信が弱くなっているという指摘もあります。高市早苗政権の対応をどのように評価していますか。
　「私は日本の首相として北大西洋条約機構（NATO）の首脳会議に初めて出席した際に『今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない』と訴えました。今でもそのフレーズは欧州の関係者が使っています。外交あるいは歴史の中で間違った教訓を与えてはならないという思いは、今の政権においても変わらないと信じています」
　「公正で永続的な平和を実現するために各国が努力をしている中で、日本が何をできるかを考えるという立場も変わってないと思っています。情報発信の仕方については、高市首相自身のやり方もあるでしょうが、日本の基本的な考え方や対応が変わらないということは、これからもしっかり示し続けてほしいと思っています」
　-高市首相とウクライナ問題について話す機会はありましたか。
　「首相に就任されてから、経済について何度か話したことがありますが、外交については具体的な話を深くしたことは今のところはありません」

■「プーチン氏は老練な政治家」
　-岸田氏は外相時代の2016年にプーチン氏と直接会談もしています。プーチン氏についてどのような印象を持っていますか。
　「安倍氏が首相時代に20数回、プーチン大統領と会談した際にも何度も同席しました。印象としては、例えば2016年にサンクトペテルブルクで会談した際は、私がロシアに足を運んだことについて歓迎してくれましたが、会談前に長時間待たされました。駆け引きなのかわかりませんが、やはり老練な政治家だなということは感じました。もう一つは会談した時の周りの対応などをみていて、国内において絶大な力を持っている指導者だという印象も受けました」

　-安倍氏は生前、プーチン氏には北方領土問題を解決する意思があると語っていました。岸田氏はどう感じていましたか。
　「もちろんいろいろ議論を積み重ね、努力をしていたわけですから、解決したいという思いは持っていたと思います。ただ、その背景に何があるのか、解決しようと思う理由は何なのか。心の中まではわかりません」
■安倍氏の路線「評価難しい」
　-安倍氏は18年のシンガポールでのプーチン氏との会談で、日ソ共同宣言を交渉の基礎に位置づけ、事実上の2島返還決着を目指しました。安倍氏の路線をどのように評価していますか。
　「シンガポールでの首脳会談において、安倍首相とプーチン大統領は日ソ共同宣言に基づいて、平和条約締結を加速させようということで合意したと理解をしています。シンガポールでの合意も含めて日本側の一貫した態度として、平和条約交渉の対象は『四島の帰属の問題』だということは一貫していたと思っています。この問題は引き続き交渉を続けなければならず、交渉が終了していない段階で、その一過程を切り取って評価することは難しいと思います」

　「安倍氏自身が首相を退陣する時の会見で、志半ばでこの職を離れることは断腸の思いであると述べられていたことが強く印象に残っています。それ以上、評価とか中身には触れるべきではないと考えています。ロシアによるウクライナ侵略を受け、日ロ関係が厳しい中、平和条約交渉について申し上げられるような状況ではありませんが、引き続き交渉の重要性はしっかり認識して最大限の努力を続けなければいけない課題であると思います」