医学講座

妊娠SOSセンター北海道

　今日は2023年8月20日（日）です。
　北海道新聞朝刊のトップ記事です。
　昔から、
　夏休みが終わった頃に、
　妊娠？で困る女の子が増えると言われてました。
　今も同じのようです。
　私は中学生や高校生の教育が大切だと思っています。
　残念なことに文部科学省の方針で、
　具体的な避妊方法は教えていません。
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　2023年8月20日、北海道新聞朝刊の記事です。
　道の妊産婦SOSセンター　月平均相談100件超　24時間対応「とにかく連絡を」
　予期しない妊娠や出産に関する事柄で悩む妊産婦のために道が昨年12月に設置した無料相談所「にんしんSOSほっかいどうサポートセンター」に月平均100件を上回る相談が寄せられている。石狩管内当別町での「ベビーボックス」（赤ちゃんポスト）開設など妊産婦支援の必要性がクローズアップされる中で立ち上げ、委託先の社会福祉法人が24時間体制で献身的に対応している。相談は夏休み期間や直後に増えやすいといい、担当者は悩みを抱え込まずに連絡するよう呼び掛ける。
　深夜、センターのパソコンに「妊娠しているかもしれない」とのメールが届いた。若い女性のようだった。簡潔な表現の中にも切迫感があり、札幌市内の滞在先に相談員が駆けつけると既に破水していた。119番し、無事出産した。
　受け付けた相談は、6月末までの7カ月間で延べ約850件に上る。相談者の大半は10代後半から20代前半の女性で、夜間や休日を中心に無料通信アプリLINE（ライン）で寄せられることが多い。
　設置のきっかけは2022年5月に当別でベビーボックスの受け入れが始まり、翌6月にはJR千歳駅のコインロッカーで乳児の遺体が見つかるなど、公の支援が届かない母子の存在が注目されたことだった。
　道はベビーボックス開設者に「安全性が確保されていない」などの理由で運営自粛を求める一方、「誰にも相談できない女性の孤立が背景にある」（子ども政策企画課）と考え、国の補助金を活用してセンターをつくることにした。
　運営を委託したのは札幌市の社会福祉法人「麦の子会」。発達障害の子どもを支える活動に取り組み、妊産婦相談の実績もあることから依頼した。センターでは助産師や保健師の資格を持つ相談員が常時2～3人で電話やメール、ラインで24時間相談に応じている。
　道から委託されているのは相談対応と緊急時の駆けつけだが、家出や貧困といった事情を抱え、出産後に住む場所のあてもない人もいる。同会は受託業務に上乗せする形で独自に、妊娠34週以降から出産後２カ月まで滞在できる居住スペースを用意し、現在2人が入居中だ。希望する妊産婦には、養子縁組をする団体も紹介している。
　センターの所長で心理士の田中佳子さん（65）は、過去の相談対応の経験から「夏休み期間や直後は相談が増える傾向がある」と話す。「お金がなくても健康保険証がなくても大丈夫。助けに行くから、とにかく連絡してほしい。自分だけで何とかしようと思わないで」と呼び掛ける。
　道からの委託料は年間1200万円。独自の取り組みは公益財団法人の助成金が頼りだが、助成期間は本年度で終わり、その後の財源確保が課題となっている。（国乗敦子）
＜ことば＞妊産婦の相談所　厚生労働省が2020年度に始めた補助事業に基づき道と同種の施設を2021年度時点で12都県と3政令市・中核市が設置。こども家庭庁が事業を引き継ぎ、運営費の半額を自治体に補助している。
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　にんしんSOSほっかいどうサポートセンターは札幌市東区北35条東9の西尾記念ビル3階。24時間体制で電話（080・4621･7722）、メール（ninshin-sos＠muginoko.com）、ライン＝QRコード＝で相談に応じている。

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　北海道新聞社がいいことを紹介してくれました。
　残念なことに、
　困っている10代後半から20代前半の女性は、
　新聞を読んでません。
　せいぜいLINEのニュースです。
　この記事をYahoo!ニュースでも取り上げてくれたら、
　もっと広まると思います。
　妊娠？で困ったらまず相談です。