医学講座

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　7万人都市に大病院3つ　「もうからない医療」限界　市立室蘭閉院へ　外来14万人・入院患者どうなる
　【室蘭】市立室蘭総合病院が2027年度をめどに閉院する方針を決めたのは、患者数の減少などによる赤字拡大が深刻化したためだ。全国の公立病院が経営難に直面する中、人口減少が進む室蘭では三つの総合病院が並立し、厳しい競争が経営を圧迫してきた。医師確保や運営効率化でも民間病院に後れを取って、閉院に追い込まれた格好だ。
　本年度の1日当たり外来患者数（見込み）は530人で、前年度の614人から14％も減少。市は新年度に一般会計から約23億2千万円を繰り出す方針で、450億円規模の一般会計にとって極めて重い負担だ。
　室蘭では2018年から、市立病院、製鉄記念室蘭病院、日鋼記念病院の3総合病院を中心に再編を協議。市立病院は新型コロナウイルス関連補助金で一時、経営は持ち直したが、赤字体質は続いた。
　人口が7万3千人と過去10年で1万人以上減少した一方、病床300以上の大規模病院が三つ立地し、「クリニックに通う風邪でも市立病院に行くような状態。もうからない医療が続けられてきた」（関係者）という。
　経営環境への危機感の乏しさを指摘する声もある。病院経営の要となる医師は、消化器内科の常勤医が昨年3月の5人から現在は1人に減少した。
　病院全体で研修医も1人にとどまり、医療関係者は「医師育成を期待する大学医局にとってメリットのある病院になれなかった」と打ち明ける。
　誤算となったのが、昨年春から進めてきた日鋼病院との統合協議の頓挫だ。市の「対等合併」方針に対し、日鋼病院は徳洲会グループ（東京）入りで単独の生き残りを模索し、市立病院が「置き去り」（市議）にされた形となった。
　高度急性期・急性期医療の製鉄病院への集約方針は、2024年11月に地域協議で決まっており「既定路線」（市議）に過ぎない。
　他の診療科について、青山市長は「地域の医療機関に移管することが基本」と述べたが、採算性や、大学医局が異なるなどの課題があり、調整は容易ではない。
　閉院により外来患者延べ約14万4千人（2024年度）や入院患者は転院を迫られる。長年勤務する看護師は「採算性から民間病院では受け入れにくい病状の患者もおり、転院先はどうなるのか。私たちの身分より、ずっと心配で不安だ」と語った。
　■経営難続く自治体病院　北海道内は6割赤字
　室蘭市の市立室蘭総合病院同様、自治体病院の多くが経営難に陥っている。日本医師会総合政策研究機構（東京）によると、2024年度に赤字を計上した全国の公立病院は前年度比15.9ポイント増の90.9％だった。北海道によると、道内で23年度に赤字となった自治体病院は全体の6割に当たる49病院だった。
　自治体病院で赤字が常態化しやすいのは、救急医療や小児科、精神科病床など「自治体の役割として地域に欠かせないが不採算になりやすい」医療を担っていることが一因だ。さらに地方では人口減に伴う患者数の減少も拍車をかける。
　会計的には、病院を経営する市町村が一般会計からの繰入金で病院の赤字を補塡（ほてん）するケースが一般的だが、国際医療福祉大大学院の高橋泰教授（医療政策）は「近年は物価上昇により赤字額がさらに拡大し、室蘭市だけでなく多くの自治体が赤字を補塡できなくなりつつある」と指摘。こうした傾向が続けば、「道内で閉院を決断する自治体はさらに増えるだろう」と話す。
　こうした状況を受け、政府は2019年、全国各地の公的病院の再編統合を検討するよう求めたが、病院の存廃は地域の衰勢に直結するだけに協議は停滞しがちだ。
　道内の自治体病院で統合に至ったのは、今年4月に経営統合する岩見沢市立総合病院と北海道中央労災病院（岩見沢市）の1例にとどまる。自治医科大の小池創一教授（地域医療政策）は「人口減が進む中、病院の統廃合は進めざるを得ない。医療空白を避けるためにも、道や市町村は病院再編協議を急ぐ必要がある」と訴える。（佐々木一範、森朱里、梶原康生）