医学講座

医療事故調査―医師らの本気が見たい 

 平成25年6月2日、朝日新聞の社説です。
 堅苦しい内容と思わず…
 研修医の先生などに是非読んでいただきたいです。
 医療事故調査医師らの本気が見たい
 医療での思いがけない事故について、真相をたしかめる仕組みの大枠がやっと固まった。
 第三者の立場から原因を調べる民間の機関がもうけられる。飛行機事故などで知られた「事故調査委員会」にちなみ、「医療版事故調」と呼ばれる。
 医師や、患者の遺族、弁護士らでつくる厚生労働省の検討部会が構想をまとめた。この秋に医療法をととのえ、早ければ15年度中の実現をめざす。
 調べるのは死亡したケースに限るなど、まだ不十分さも目につく。だが、10年近い論議の末にたどりついた結論だ。
 医療の信頼を高めるために、ここから制度を育てたい。
 対象は、病院、歯科診療所、助産所など約18万ある国内すべての医療施設。
 診療のなかで、医師も予期しない死亡がおきたときは、かならず外部の医師を入れた院内調査をするよう義務づける。
 事故調への届け出もルール化し、遺族に開示した院内調査の結果も報告させる。
 遺族が納得できないときは、事故調に直接調査を求めることもできる。
 医療事故やその疑いがある例の原因究明について、これまで統一的な取りきめはなかった。
 病院が真相を隠したり、警察の捜査で医師の刑事責任が問われたりするたび、遺族の怒りや医療不信がふくらんだ。
 むずかしい診療行為では、事故か、そうでないかの判断が簡単でないことも多い。
 医師の側にも責任追及をおそれるあまり、命にかかわる診療科をこころざす人が減るなど、マイナスの影響があった。
 厚労省が08年に案をつくったときは、医療界の一部から猛反発が出た。ふつうの診療から大きく外れていたことが原因だった時などは、警察に知らせることになっていたからだ。
 それが今回は、事故調の手前の院内調査に重点が移った。目的も、再発の防止と医療の質の向上と明記され、警察へ通知はしないことになった。
 最大のカギは院内調査の中身になる。公正に、自らの弱みも含めて原因に切りこめるか。小さな施設では地元医師会などが力を貸すことになりそうだが、かばい合いは許されない。
 診療のなかで死亡する事故は年に1300~2000件といわれるが、全体像さえあやふやだ。事故調への届け出でようやく解明のとびらが開く。
 医療界をあげて本気で取りくんでほしい。厚労省は事故調を切望してきた遺族らの声もくみ、制度設計を急ぐべきだ。
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 私たち医師が…
 死亡医療事故について知る機会はありません。
 ○○病院で○○の手術で…
 患者さんが亡くなったらしい…
 …といううわさを耳にする程度です。
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 札幌市内の美容外科で…
 患者さんが亡くなったことがあります。
 正確に言うと…
 心肺停止になり…
 搬送先の救命救急センターで亡くなりました。
 新聞にも…
 TVにも報道されていません。
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 日本国内で…
 美容外科手術に関連した死亡事故があります。
 一部の事故がマスコミで報道されました
 報道されていない事故もあります。
 誰でも…
 うちのかあさん…
 美容整形で死んだ
 …とは知られたくないからです。
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 大切なのは…
 私も含めて…
 医師免許を持って医療をしている人は…
 誰でも事故を起こす可能性がある
 …ということです。
 自分だけは起こさない…
 俺って天才じゃん
 …なんて考えてはいけません。
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 医療訴訟を防ぐには
 …を2011年6月23日に書きました。
 医療事故を防ぐにはという院長日記を、
 2010年9月3日
 2010年9月4日
 2010年9月5日
 2010年9月6日
 2010年9月7日
 2010年9月8日
 ①~⑥回まで書いています。
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 医療は危険ととなりあわせです
 患者さんを救うための医療、
 患者さんの苦痛を和らげるための医療。
 私たちのように…
 患者さんを幸せにする医療で、
 医療事故死はいけません。
 少しでもよいシステムができることを祈っています。

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