医学講座
後期高齢者の医療費窓口負担
今日は2026年10月16日（金）です。
朝寒くて家の暖房を入れました。
これから寒くなります。
今日のYahoo!ニュースです。
後期高齢者の医療費窓口負担や保険料へ金融所得反映、2029年8月から…厚労省方針
厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者の金融所得を医療費の窓口負担や保険料の算定に反映させる新たな仕組みについて、2029年8月に開始する方針を固めた。株式の配当や譲渡益などを把握し、支払い能力に応じた負担に改める。2030年8月から完全実施する。
16日に開かれる社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の医療保険部会で提示する。5月に成立した改正健康保険法で仕組みが盛り込まれ、公布から5年以内に施行するとしていた。
75歳以上の窓口負担は原則1割で、所得が多いと2割や3割になる。ただ、現在、配当などの金融所得は、確定申告をしなければ市町村の課税所得情報に含まれないため、算定の対象にならず、不公平だとの指摘が出ていた。
同省案では、2029年1月から金融機関に、配当支払いなどの法定調書を都道府県ごとの広域連合にオンラインで提出することを義務化する。法定調書には、株の売買に伴う納税手続きなどを金融機関が代理して行う特定口座の年間取引報告書などもあり、種類ごとに提出期限が定められている。
2029年1月末が提出期限となっている2028年分の法定調書の内容は、2029年8月から窓口負担や保険料に反映される。2029年2月～2030年1月末に提出される2029年分は、2030年8月から反映する。
同省は法定調書データベース（仮称）を構築して税務署や自治体などの情報と連携し、保険料などを算出しやすくする。来年度予算の概算要求に56億円を計上し、自治体や金融機関のシステム改修費も補助する。
■ ■
知りませんでした。
配当などの金融所得は、
確定申告をしなければ市町村の課税所得情報に含まれない
後期高齢者の保険料も、
窓口負担も少ない『お金持ち』がいらっしゃるようです。
私には縁のない世界です。
資産家から徴収するのは当然だと思います。
