医学講座

医療事故調査―医師らの本気が見たい　

　平成25年6月2日、朝日新聞の社説です。
　堅苦しい内容と思わず…
　研修医の先生などに是非読んでいただきたいです。
　医療事故調査―医師らの本気が見たい
　医療での思いがけない事故について、真相をたしかめる仕組みの大枠がやっと固まった。
　第三者の立場から原因を調べる民間の機関がもうけられる。飛行機事故などで知られた「事故調査委員会」にちなみ、「医療版事故調」と呼ばれる。
　医師や、患者の遺族、弁護士らでつくる厚生労働省の検討部会が構想をまとめた。この秋に医療法をととのえ、早ければ１５年度中の実現をめざす。
　調べるのは死亡したケースに限るなど、まだ不十分さも目につく。だが、１０年近い論議の末にたどりついた結論だ。
　医療の信頼を高めるために、ここから制度を育てたい。
　対象は、病院、歯科診療所、助産所など約１８万ある国内すべての医療施設。
　診療のなかで、医師も予期しない死亡がおきたときは、かならず外部の医師を入れた院内調査をするよう義務づける。
　事故調への届け出もルール化し、遺族に開示した院内調査の結果も報告させる。
　遺族が納得できないときは、事故調に直接調査を求めることもできる。
　医療事故やその疑いがある例の原因究明について、これまで統一的な取りきめはなかった。
　病院が真相を隠したり、警察の捜査で医師の刑事責任が問われたりするたび、遺族の怒りや医療不信がふくらんだ。
　むずかしい診療行為では、事故か、そうでないかの判断が簡単でないことも多い。
　医師の側にも責任追及をおそれるあまり、命にかかわる診療科をこころざす人が減るなど、マイナスの影響があった。
　厚労省が０８年に案をつくったときは、医療界の一部から猛反発が出た。ふつうの診療から大きく外れていたことが原因だった時などは、警察に知らせることになっていたからだ。
　それが今回は、事故調の手前の院内調査に重点が移った。目的も、再発の防止と医療の質の向上と明記され、警察へ通知はしないことになった。
　最大のカギは院内調査の中身になる。公正に、自らの弱みも含めて原因に切りこめるか。小さな施設では地元医師会などが力を貸すことになりそうだが、かばい合いは許されない。
　診療のなかで死亡する事故は年に1300～2000件といわれるが、全体像さえあやふやだ。事故調への届け出でようやく解明のとびらが開く。
　医療界をあげて本気で取りくんでほしい。厚労省は事故調を切望してきた遺族らの声もくみ、制度設計を急ぐべきだ。
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　私たち医師が…
　死亡医療事故について知る機会はありません。
　○○病院で○○の手術で…
　患者さんが亡くなったらしい…
　…といううわさを耳にする程度です。
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　札幌市内の美容外科で…
　患者さんが亡くなったことがあります。
　正確に言うと…
　心肺停止になり…
　搬送先の救命救急センターで亡くなりました。
　新聞にも…
　ＴＶにも報道されていません。
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　日本国内で…
　美容外科手術に関連した死亡事故があります。
　一部の事故がマスコミで報道されました。
　報道されていない事故もあります。
　誰でも…
　うちのかあさん…
　美容整形で死んだ
　…とは知られたくないからです。
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　大切なのは…
　私も含めて…
　医師免許を持って医療をしている人は…
　誰でも事故を起こす可能性がある
　…ということです。
　自分だけは起こさない…
　俺って天才じゃん…
　…なんて考えてはいけません。
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　医療訴訟を防ぐには
　…を2011年6月23日に書きました。
　医療事故を防ぐにはという院長日記を、
　2010年9月3日①
　2010年9月4日②
　2010年9月5日③
　2010年9月6日④
　2010年9月7日⑤
　2010年9月8日⑥
　①～⑥回まで書いています。
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　医療は危険ととなりあわせです。
　患者さんを救うための医療、
　患者さんの苦痛を和らげるための医療。
　私たちのように…
　患者さんを幸せにする医療で、
　医療事故死はいけません。
　少しでもよいシステムができることを祈っています。