医学講座
老後への備え方⑩ 使える制度知り、保険見直し
平成30年4月22日、朝日新聞朝刊の連載記事です。
（なるほどマネー）老後への備え方⑩ 使える制度知り、保険見直し
■Ｒｅライフ 人生充実
家族の生命保険や医療保険を計算してみたら、月に5万円も払っていました。保険料を抑えるにはどうすればいいでしょうか。
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今回は保険の見直しについて考えます。50歳の人が月3万円の保険料をカットできると、60歳までに360万円を貯蓄に回せます。先延ばしにせずにすぐに取りかかりましょう。
生命保険の場合、保険料を安くするポイントは、「すでに持っている保障」を知ることです。
「死亡保障」から見ていきましょう。まず国の遺族年金があります。例えば会社員や公務員の夫が亡くなると、妻は「遺族厚生年金」を受給でき、高校卒業前の子がいる場合は、その人数に応じた額の「遺族基礎年金」も受け取れます。
勤務先によっては福利厚生もあるでしょう。「死亡退職金」や「弔慰金」などです。
住宅ローンを組んでいる場合、契約者が亡くなると団体信用生命保険でローンの残債はなくなります。今の時点で貯蓄もあるはずです。
また、専業主婦だった妻も、夫が亡くなると働いて収入を得ることになるでしょう。これらを考慮して、足りない分を民間の保険に頼るようにするといいのです。
子どもが成長すれば大きな死亡保障は不要になりますので、50代は死亡保障の内容の見直し適齢期といえます。ネット生保など割安な保険への切り替えを検討しましょう。
次に「医療保障」です。多くの人は「病気への備えはまず民間医療保険に入ること」と考えていますが、その前に健康保険の「高額療養費制度」を知るのが肝心です。
病院の窓口負担は69歳までは3割ですが、「高額療養費制度」で所得区分に応じた限度額があり、超過分は後日払い戻されます。
たとえば、所得区分が「一般所得者（報酬月額27万円以上～51.5万円未満）」に該当する人が、大腸がんの手術で入院し、医療費（10割分）が100万円かかったとしましょう。
この区分の人の1カ月の自己負担限度額は8万7430円です。3割負担で30万円支払ったとしても、申請すれば差額の約21万円が高額療養費として払い戻しされます。
食事代の自己負担（１食あたり460円）や雑費を含めると、入院にかかる費用は10万円前後が目安です。この程度の金額なら、1～2回入院しても貯蓄で賄えるのはないでしょうか。
医療保険から給付金を受け取れるのは、「入院か手術をしたとき」です。通院などでかかった医療費は原則としてカバーできません。
最近の国の方針として、入院は短期化の傾向です。医療技術の進歩で、入院せずに外来でできる治療も増えています。
例えば抗がん剤治療は、以前は入院して行っていましたが、現在はほとんどが外来です。がんを患い、外来での抗がん剤と放射線治療となった場合、医療保険ではカバーできず、治療費は月々の収入や貯蓄から捻出することになります。
病気の治療費は貯蓄で備えるのが基本です。がんの治療費が心配な場合は、がん保険で備えることも考えましょう。
＝全11回
（ファイナンシャルプランナー・深田晶恵）
（以上、朝日新聞より引用）
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毎週楽しみにしている連載も今日を含めてあと2回です。
私の生命保険は65歳までです。
私の場合は、
死亡保障よりも、
重度の後遺障害が残った場合の補償を重視しました。
医師として働けなくなったら、
収入は極端に減ります。
■ ■
個人事業主なので、
会社からの「死亡退職金」や「弔慰金」もなく、
勤務医だったとしても、
長く病院で面倒をみてくれることはありません。
研修医などの非常勤医師は、
事故などで働けなくなると、
その日から生活に困ります。
開業医は借金を返済できなくなります。
■ ■
私のように、
わがままな医者は、
きっと世話をするのが大変だと思います。
自分の子供は遠くにいるので、
もし車椅子生活になったら、
誰かのお世話になります。
お世話をしてくれる方も、
こんな私だから、きっと大変だと思っています。
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生命保険を、
65歳以降はどうしようか？
いろいろ、
…考えているところです。
かつて有名だった、
生命保険会社でも破綻した会社があります。
破綻した時のことも、
ちょっと考えてしまいます。
元気で病気をしないのが一番ですが、
いつ病気になるか誰もわかりません。
困ったことです。
