医学講座

国勢調査2020

　今日は2020年10月1日（木）です。
　国勢調査に10月7日までに回答しないと、
　調査員が来るという紙が郵便受に入っていました。
　調査員に来てもらっても不在なので、
　ネットで回答しました。
　前回はいつだったのか？
　何て書いたのかも忘れました。
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　国勢調査は統計法に基づいて行われる調査で、
　すべての国民が回答しなくてはいけないようです。
　顔の傷、男女差は「違憲」
　調査結果が裁判に使われることもあるようです。
　判決はまず、接客が必要な仕事には女性が多く就いているとした国勢調査の結果から「外見の障害は女性のほうが不利益を被る」とした国の主張について検討。
　不特定多数の人と接する仕事は「法務従事者」「音楽家」「理容師」など他にもあり、明らかな根拠とはならないと判断した。
　なるほど、そう言われると必要なのかも？と思いました。
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　私が疑問に思ったのが、
　学歴です。
　調べる必要があるのか？
　調査員に知られるのが嫌な人もいるんじゃないか？
　そんなことを考えました。
　横浜市のHPに次の記載がありました。
　在学か否かの別と在学学校・最終卒業学校の種類は、教育の実態を明らかにするための基本的なものです。
　これから得られる統計は、文教政策の基本的な資料として用いられ、さらに職業などと組み合わせて、雇用、社会教育などの対策や、教育計画の基礎資料となります。
　ふーん、そうなのかな？
　…というのが私の印象です。
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　「勤め先の名称」や「仕事の内容」を調べるのは、なぜですか？
　これは総務省HPに回答がありました。
　勤め先の名称は、就労支援などの雇用の安定化や地域の活性化を図る諸施策のほか、経済関係施策や将来計画を立てるための資料となる「産業」の統計を得るのに不可欠のものですので、ご記入をよろしくお願いします。
　これも、ふーん、そうなのかな？です。
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　私は菅義偉すがよしひで総理大臣に期待しています。
　働きながら苦労して法政大学を卒業されたからです。
　学歴とか職業は関係ないと（私は）考えています。
　お医者さんも、
　いい大学を出たからいい先生とは限らないからです。
　せっかく大金をかけて調査したのですから、
　少しでもいい世の中にしてほしいです。