医学講座
ハーフライフル所持厳格化「ヒグマ捕獲困難に」反対声明
今日は2024年1月19日（金）です。
今日の北海道新聞の記事です。
ハーフライフル所持厳格化 「ヒグマ捕獲困難に」 道内団体が反対声明
警察庁が野生動物の捕獲などに用いる猟銃「ハーフライフル」の所持規制強化を目指していることを受け、ヒグマやエゾシカの管理研究に取り組む道内2団体が18日、連名で反対声明を発表した。声明は規制強化によって「野生動物の対策を担う捕獲技術者の育成が困難になる」と指摘した。経験の浅い狩猟者がハーフライフルより命中精度の劣る散弾銃しか持てなくなることが想定されるだけに、捕獲活動の前線に立つハンターからも獣害対策の後退を懸念する声が出ている。
■命中精度劣る散弾銃「担い手減る」
道内の研究者らでつくる「ヒグマの会」（江別市）の佐藤喜和事務局長（52）は一般社団法人エゾシカ協会（同）と18日に道庁で開いた声明発表の記者会見で、警察庁が目指す規制強化について「やがて北海道のクマやシカ問題に大きく影響することを知ってほしい」と訴えた。
クマなどを標的にした場合の射程が200メートル以上のライフルの所持は10年以上継続的に散弾銃やハーフライフルの所持を警察から許可された場合などに限られる。有害駆除に用いる場合は10年に満たなくても所持を認められることがあるが、数は少ない。これに対し、射程150メートル程度のハーフライフルは一定の基準を満たせば初心者でも所持を許可される。
ただ警察庁は昨年5月に男女4人が殺害された長野県の事件でハーフライフルが犯行に使われたことを受け、所持の許可基準をライフル並みに厳格化することを目指している。
北海道銃砲火薬商組合によると、散弾銃の射程は約50メートルと短く、命中精度も低いため、撃った直後にクマの反撃に遭う恐れがある。沖慶一郎組合長（56）は「クマは100メートル以上離れて撃つのが定石。遠くから正確に狙えるハーフライフルは新人ハンターに必須だ」と話す。
こうした事情から、ヒグマの会とエゾシカ協会は声明で「（規制強化で）初心者によるエゾシカ、ヒグマの捕獲が困難になる」と主張。命中精度が高いハーフライフルの使用はハンターの安全確保のために不可欠だと訴えた。
知床財団（オホーツク管内斜里町）も18日に声明を出し「知床半島における野生動物の管理対策及び世界自然遺産の保全に甚大な影響を与える可能性があることから強く反対する」との立場を表明した。
北海道猟友会は既に同様の声明を出しており、堀江篤会長（76）は取材に「散弾銃しか使えないなら、狩猟を始める人は減る。道内各地で捕獲の担い手が不足する」と危機感を語った。
クマやシカの駆除に当たるハンターの懸念も強い。ハーフライフルで経験を積んできた道猟友会興部支部（オホーツク管内興部町）の大石涼平さん（27）は「クマやシカの被害が増える中、規制強化は時代に逆行する」と指摘。ハンターにクマなどの有害駆除を委託する札幌市の担当者は「ハンターは欠かせない存在。規制強化で影響が出ないようにしてほしい」と話す。
警察庁によると、国内のハーフライフルの許可丁数は2022年末時点で3556丁で、このうち道内は1738丁と約半数を占める。札幌市東区の石狩銃砲火薬店には昨年末以降、顧客から「ハーフライフルを手放さないといけないのか」との相談が10件ほど寄せられているという。
鳥などの狩猟が多い本州では散弾銃が主流で、銃弾の輸入販売会社らでつくる日本猟用資材工業会（東京）は規制強化でハーフライフルの需要がさらに減れば、将来的に市場から消える可能性もあると分析する。
政府は26日開会の通常国会に規制強化を盛り込んだ銃刀法改正案を提出予定で、警察庁は「北海道の関係者の懸念を踏まえ、法改正後も獣害防止に支障のない形で運用していきたい」と説明している。
ただ改正案の具体的内容は明らかになっておらず、全国組織の大日本猟友会（東京）の佐々木洋平会長（81）は「関係団体の意見を踏まえ、警察庁がどんな改正案にするのか推移を見守りたい」と話した。（佐藤諒一、角田悠馬、竹田菜七）
（以上、北海道新聞より引用）
■ ■
野生動物の駆除は必要です。
せっかく北海道でヒグマを駆除する動きがあるのに、
散弾銃ではこちらがやられます。
私は猟銃のことはまったく知りませんが、
北海道のハンターが反対しているなら、
ハンターの意見を最優先してほしいです。
クマは100メートル以上離れて撃つのが定石。
遠くから正確に狙えるハーフライフルは新人ハンターに必須
…という言葉を警察庁に伝えたいです。
