医学講座

首都直下地震死者1.8万人

　今日は2025年12月20日（土）です。
　札幌の最高気温11℃、
　昨夜は雨が降りました。
　車道の雪はとけましたが、
　歩道は凍っていて滑るところがあります。
　砂をまいてくださった上を歩いています。
　転倒しないように注意しています。
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　昨日のYahoo!ニュースです。
　首都直下地震死者1.8万人、政府想定減少も半減目標届かず　停電は増加、首都一時移転も
　首都直下地震対策を協議する政府中央防災会議作業部会（主査・増田寛也野村総合研究所顧問）は19日、マグニチュード（M）7級の地震で最大死者数約1万8千人、全壊と焼失を合わせた建物被害約40万棟とする新たな被害想定を正式に公表した。木造密集地域の解消などハード対策が進み、平成25年公表の前回想定より、いずれも減少したが、「おおむね半減」との目標に届かなかった。一方で停電の影響が拡大し、通信断絶でキャッシュレス決済が停止するなど社会変化に伴う新たな課題も指摘した。
　被害想定では、建物倒壊による死者数約5300人（前回比1100人減）、地震火災による死者数約1万2千人（同約4千人減）、負傷者は約9万8千人（同2万2千人減）。建物被害は揺れによる全壊が約11万棟（同6万5千棟減）、地震火災による焼失が約27万棟（同約14万2千棟減）とされた。
　火力発電所の被災で電力供給がピーク需要の48％に低下。停電軒数は約1600万棟と前回想定より約400万軒増え、影響は1カ月程度続く。上水道の断水人口は停電を考慮しなくても約1300万人（同100万人減）、不通となる通信網は光回線を含めて約760万回線に上った。
　首都圏の避難者は約480万人、避難所の食糧不足は1週間で約1300万食と見込む。避難生活で死亡する災害関連死者を今回初めて算定し、約1万6千～4万1千人とした。鉄道や道路網はまひし、帰宅困難者を約840万人と見積もる。
　政府機能は業務再開に一定の制約が生じる可能性があり、首都機能の一時移転を提案。経済被害は被災地の資産などに45兆円、経済活動に38兆円がそれぞれ生じる。
　対象とした地震は前回想定と同様、東京湾岸部の広範囲に震度6強の揺れが生じるM7級の「都心南部直下地震」と、津波被害の大きいM8級の「大正関東地震タイプの地震」。今後30年間でのM7程度の地震発生確率は70％と評価される。
　現行の減災目標を定めた首都直下地震緊急対策推進基本計画が平成27年に策定されて10年が経過したのを機に見直した。報告を受け、政府は年度内に同計画を改定する。
　（以上、Yahoo!ニュース、産経新聞より引用）
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　昨日のTVでおそろしい映像が流れていました。
　通信断絶でキャッシュレス決済が停止と出ていました。
　もちろんマイナ保険証は使えません。
　地震で火災が起きて、
　焼死する人が多いそうです。
　国難と出ていました。
　今後30年間でのM7程度の地震発生確率は70％だそうです。
　私が生きている間に起きないでほしいです。