医学講座

病院、介護事業者の倒産急増2025

 今日は2025年12月30日(火)です。
 札幌美容形成外科は今日が2025年の診療最終日です。
 今年も事故がなく終えられました。
 医療事故は交通事故と同じです。
 『自分は絶対に事故を起こさない』なんて思わないことです。
 いつ事故を起こすかわかりません。
 毎日緊張して手術や処置をしています。
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 今日のYahoo!ニュースです。
 病院介護事業者の倒産急増=2025年を振り返って
 コロナ禍で文字通り社会を支えた病院や介護事業者の倒産が、過去最多ペースで推移している。9月末、総務省は公立病院の8割が赤字という衝撃的なデータを公表した。
 人件費などの運営コストの上昇が背景にあるが、公立病院だけでなく福祉インフラも直撃している。
 病院・クリニックの倒産は、2025年1~11月で33件に達し、過去20年で2009年同期の40件に次ぐ高水準だ。コスト増に歯止めが掛からず、運営原資となる診療報酬とのバランスが崩れて収益が悪化するケースが目立つ。地方自治体や業界団体は、2026年度の診療報酬改定の大幅な引き上げを要請している。だが、財政制度等審議会は、「開業医の報酬水準の高さは国際的にも際立っている」とメリハリをつけた改定を滲ませる。
 介護では、訪問介護事業者の倒産が急増している。倒産は11月までに85件で、これまでの年間最多だった2024年の81件をすでに上回った。倒産や廃業の増加で、訪問介護の空白地帯は100自治体を超える。大手が進出しない地域で、訪問介護を支えていた小規模事業者を人手不足やコスト高、報酬のマイナス改定が襲っている。
 2025年4月、改正育児・介護休業法が施行されたが、大企業と中小企業には温度差がある。東京商工リサーチ(TSR)が4月に実施した企業アンケートでは、過去1年間で発生した介護離職者うち、介護休業や介護休暇を利用していない割合は54.7%だった。中小企業の3割は、仕事と介護の両立支援の「取り組みや整備した制度はない」と回答し、規模による制度化の格差が顕著だ。
 高市政権は、現役世代の保険料と報酬改定の難しいバランスをどう保つのか。インフラは底割れ寸前だ。

病院・クリニック・訪問介護の倒産推移(1‐11月)
(以上、Yahoo!ニュース、東京商工リサーチより引用)

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 上のグラフをよく見ると、
 倒産件数は
 訪問介護 85
 クリニック 24
 病院 9
 クリニックの経営が厳しいことがわかります。
 倒産はしなくても、
 看板の名前が同じで経営者が交代したクリニックもあります。
 札幌美容形成外科も倒産しないようにがんばります。
 2025年もご声援をいただきありがとうございました。

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