医学講座

老後への備え方⑩　使える制度知り、保険見直し

　平成30年4月22日、朝日新聞朝刊の連載記事です。
　（なるほどマネー）老後への備え方⑩　使える制度知り、保険見直し
　■Ｒｅライフ　人生充実
　家族の生命保険や医療保険を計算してみたら、月に5万円も払っていました。保険料を抑えるにはどうすればいいでしょうか。
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　今回は保険の見直しについて考えます。50歳の人が月3万円の保険料をカットできると、60歳までに360万円を貯蓄に回せます。先延ばしにせずにすぐに取りかかりましょう。
　生命保険の場合、保険料を安くするポイントは、「すでに持っている保障」を知ることです。
　「死亡保障」から見ていきましょう。まず国の遺族年金があります。例えば会社員や公務員の夫が亡くなると、妻は「遺族厚生年金」を受給でき、高校卒業前の子がいる場合は、その人数に応じた額の「遺族基礎年金」も受け取れます。
　勤務先によっては福利厚生もあるでしょう。「死亡退職金」や「弔慰金」などです。
　住宅ローンを組んでいる場合、契約者が亡くなると団体信用生命保険でローンの残債はなくなります。今の時点で貯蓄もあるはずです。
　また、専業主婦だった妻も、夫が亡くなると働いて収入を得ることになるでしょう。これらを考慮して、足りない分を民間の保険に頼るようにするといいのです。
　子どもが成長すれば大きな死亡保障は不要になりますので、50代は死亡保障の内容の見直し適齢期といえます。ネット生保など割安な保険への切り替えを検討しましょう。
　次に「医療保障」です。多くの人は「病気への備えはまず民間医療保険に入ること」と考えていますが、その前に健康保険の「高額療養費制度」を知るのが肝心です。
　病院の窓口負担は69歳までは3割ですが、「高額療養費制度」で所得区分に応じた限度額があり、超過分は後日払い戻されます。
　たとえば、所得区分が「一般所得者（報酬月額27万円以上～51.5万円未満）」に該当する人が、大腸がんの手術で入院し、医療費（10割分）が100万円かかったとしましょう。
　この区分の人の1カ月の自己負担限度額は8万7430円です。3割負担で30万円支払ったとしても、申請すれば差額の約21万円が高額療養費として払い戻しされます。
　食事代の自己負担（１食あたり460円）や雑費を含めると、入院にかかる費用は10万円前後が目安です。この程度の金額なら、1～2回入院しても貯蓄で賄えるのはないでしょうか。
　医療保険から給付金を受け取れるのは、「入院か手術をしたとき」です。通院などでかかった医療費は原則としてカバーできません。
　最近の国の方針として、入院は短期化の傾向です。医療技術の進歩で、入院せずに外来でできる治療も増えています。
　例えば抗がん剤治療は、以前は入院して行っていましたが、現在はほとんどが外来です。がんを患い、外来での抗がん剤と放射線治療となった場合、医療保険ではカバーできず、治療費は月々の収入や貯蓄から捻出することになります。
　病気の治療費は貯蓄で備えるのが基本です。がんの治療費が心配な場合は、がん保険で備えることも考えましょう。
　＝全11回
　（ファイナンシャルプランナー・深田晶恵）

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　毎週楽しみにしている連載も今日を含めてあと2回です。
　私の生命保険は65歳までです。
　私の場合は、
　死亡保障よりも、
　重度の後遺障害が残った場合の補償を重視しました。
　医師として働けなくなったら、
　収入は極端に減ります。
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　個人事業主なので、
　会社からの「死亡退職金」や「弔慰金」もなく、
　勤務医だったとしても、
　長く病院で面倒をみてくれることはありません。
　研修医などの非常勤医師は、
　事故などで働けなくなると、
　その日から生活に困ります。
　開業医は借金を返済できなくなります。
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　私のように、
　わがままな医者は、
　きっと世話をするのが大変だと思います。
　自分の子供は遠くにいるので、
　もし車椅子生活になったら、
　誰かのお世話になります。
　お世話をしてくれる方も、
　こんな私だから、きっと大変だと思っています。
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　生命保険を、
　65歳以降はどうしようか？
　いろいろ、
　…考えているところです。
　かつて有名だった、
　生命保険会社でも破綻した会社があります。
　破綻した時のことも、
　ちょっと考えてしまいます。
　元気で病気をしないのが一番ですが、
　いつ病気になるか誰もわかりません。
　困ったことです。