医学講座

老後への備え方⑦　定年後の収入「見える化」を

　平成30年4月2日、朝日新聞朝刊の連載記事です。
　（なるほどマネー）老後への備え方⑦　定年後の収入「見える化」を
■Ｒｅライフ　人生充実
　定年後も働くつもりですが、個人年金も受け取れる見込みです。その後公的年金が入ると思いますが、収入をどう管理していけばいいですか。
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　今回は、60歳の定年以降の「収入の変化」について考えます。定年を境に収入は大幅にダウンします。その後の収入源は複数になり、世帯収入は変化します。
　多くの人は、現役時代の収入源は給与だけでしょう。定年後に再雇用で働いた場合、60代前半は給与収入があり、さらに生年月日によっては公的年金の一部も受け取れます。
　これらを合わせたものが世帯収入になります。民間の個人年金保険に加入していれば、その年金収入も加えて得られます。
　65歳から年金生活に入ると、会社員だった人は、老齢厚生年金と老齢基礎年金を合わせた年金の受給がスタートします。配偶者の公的年金も加わります。
　勤務先で企業年金制度があったり、退職金の一部を年金受け取りにしたりすると、60歳ないしは65歳から企業年金の収入もあります。
　定年後の収入源は、給与や年金など複数になります。ただ、合計額は現役時代の給与収入には届かないのが一般的です。
　公的年金は受給開始後、生きている限り受け取れますが、民間の個人年金や企業年金の多くは受給期間が決まっています。
　たとえば、個人年金は60～69歳まで、企業年金は65～74歳までなら、65歳時点の収入は、個人年金と企業年金、公的年金となります。
　これが75歳時点は公的年金だけになり、収入は大きく減ります。世帯収入額の変化を織り込んだプランを立てる必要があります。
　そのために、一覧表をつくってみることをすすめます。収入源ごとの収入と金額、その年の世帯収入合計額、受取期間を「見える化」しましょう。
　60代の時は世帯収入額が数年ごとに変化するので、書き出してみると想定外の結果になるかもしれません。
　世帯収入の合計額が最も多いときの暮らしを長く続けると、収入が減ったときに貯蓄からの取り崩しが多くなります。
　70代後半を迎える頃に貯蓄が心もとない金額に減ってしまった、という事態にならないよう、収入ダウンの時期を念頭に置きましょう。
　収入を一覧表に書き出してみると、複数の年金収入があるほど老後は豊かなものに見えるかもしれません。しかし必ずしも「たくさんの年金」が正解とも限らないのです。
　毎年の収入が多いと、税金や、国民健康保険、介護保険といった社会保険料の負担率が重くなり、手取りが減る現象が起こるからです。
　勤務先によっては、退職金の受け取り方法を「一時金」と「年金」で選択できます。年金で受け取ると、企業年金が引き続き運用をしてくれるため、額面での受取総額は、一時金より年金受け取りの方が多くなるケースが多いです。
　ところが、「手取り額」に着目して試算すると、一時金のほうが多くなるケースがあります。
　なぜそんなことが起こるのか。次回で詳しく説明します。＝全11回
　（ファイナンシャルプランナー・深田晶恵）

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　現在63歳の私は、
　開業していなければ、
　定年後の再雇用の時期です。
　同級生には定年退職をして、
　第二の職場にいる人もいます。
　私自身は、
　今年は移転があり借金もしました。
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　借金を残して死ぬわけにもいかないので、
　まだ働きます。
　医師として働いた人は、
　企業年金をもらえる人はごくわずかです。
　私の年金も、
　JA帯広厚生病院の時は農林年金、
　市立札幌病院の時は共済組合、
　ばらばらなのでちゃんともらえるのか不安もあります。
　年金の額も少ないです。
　時間ができたら年表を作ります。