医学講座

日本脳炎、公費負担を

 平成26年7月23日、朝日新聞朝刊の記事です。
 北海道内限定の【道内版】です。
 全国の方にも読んでいただきたいです。
 北海道に転勤になる前に、
 日本脳炎の予防接種を受けてください。
 北海道では公費負担が受けられません
      ■         ■
 日本脳炎、公費負担を
 道内の子だけ自費の予防接種
 感染の危験性が低いという理由で、全国で唯一、北海道に住む子どもだけが無料で受けられない予防接種がある。日本脳炎のワクチンだ。「北海道の子ども旅行や就職で色んなところへ行くのに不公平だ」として、北海道医師会と北海道小児科医会が今月、公費負担を求める署名活動を展開している。
 転勤族、不要に驚き
 「お母さん、ご存じないんですか? 北海道は日本脳炎ワクチンは必要ないんです」。2年前の春、金沢市から札幌市に転居してきた土谷絵理香さん(30)は、近所の小児科医から言われた言葉に驚いた。
 転居直前、金沢市から長男の予防接種の案内が届いていて、札幌市で医療機関を探していた。北海道で日本脳炎ワクチンの予防接種が不要とされるのは、ウイルスの「運び屋」である蚊が北海道には少ないからだという説明だった。

 夫の転勤でいずれ本州に戻る予定の土谷さんは、インターネットで検索し、車で30分以上離れた小児科医院で、自費で息子たちに予防接種を受けさせている。
「自分が息子の立場なら、大人になった時、どうして子どものころに済ませてくれなかったのかと思うはず」と土谷さん。「道内の子どもだって進学や就職で道外に出るだろうし、温暖化によって道内でも蚊が増える心配がある。子どもを病気から守る施策は全国一緒であってほしい」
 将来のリスク減へ
 土谷さんが予防接種に通う札幌市豊平区の小児科医「おひげのせんせいこどもくりにっく」では、毎月50人前後が自費で日本脳炎ワクチン予防接種をする。1回6千円余で、1人あたり標準の4回を受けると負担は2万5千円を超える。それでも「将来のリスクを減らすためと説明するとむしろ保護者の方が予防接種に熱心だ」と米川元晴医師(40)は話す。

      ■         ■
 道判断必要ない
 医師会など署名活動

 日本脳炎の国内の患者は、1966年に年間2千人を超えたが、翌年からの
ワクチン接種で徐々に減り、1980年代は年間数十人、92年以降はほぼ1桁だ。ただ、2000年以降も4人が死亡。愚者は60代以上がほとんどだが、2010年には山口県で6歳、2011年には沖縄県で1歳の患者が出た。
 国内の患者は西日本に多く、これまでに東北・北海道地域からの発生報告はない。予防接種法は日本脳炎について「都道府県が予防接種の必要がない区域を指定できる」と定めており、道はこれを受けて「必要ない」としている国内唯一の自治体だ。同じ立場だった青森県は、1999年度に「必要」と判断した。
 道は毎年、専門家を交えた会議で予防接種の見直しをしている。ウイルスに感染ているブタは道内にもいることが確認されており、高校の中には修学旅行先が西日本という学校も多いため、日本脳炎の予防接種が必要との認識は高まっている。しかし、市町村の財政政負担も絡むため、足踏み状態が続いている。
 こうした状況から、公費負担に弾みをつけようと、北海道医師会と北海道小児科医会は今月、各医療機関の窓口などで著名活動を始めた。署名は月末に締め切り、署名簿を添えた要望書を知事あてに送る予定だ。山中樹・北海道小児科医会会長は「道内出身の人から患者が出て、『予防接種・をやるべきだった』と後悔することがないように、この機会に大勢の道民の声を集めたい」と話す。
 署名用紙は北海道医師会のウェブサイト(http://www.hokkaido.med.or.jp/nihonnouen-syomei2607.pdf)からもダウンロードできる。署名の問い合わせは道医師会事業第3課(011-231-1726)へ。(熊井洋美)
 日本脳炎
 高熱や頭痛、けいれんを引き起こし、死に至る場合もある。ブタが持つウイルスが、主に水田地帯に生息するコガタアガイエカ(蚊)を介して感染する。脳炎の発症はウイルス感染者千人に1~20人の割合だが、決定的な治療法はなく、ワクチンが重要な予防・手段となる。

 (以上、朝日新聞より引用)
      ■         ■
 私自身が日本脳炎の予防接種をしてないと思います。
 自分の子どももしていないと思います。
 うちの奥さんは?
 兵庫県の出身だから…?
 ひょっとしてしているかも?
 これからでも遅くないなら、
 予防接種を受けようと思います。
      ■         ■
 私が札幌医大の学生だった40年前です。
 臨床実習でウイルス性脳炎の患者さんをみました。
 確か?
 変なことを言い出した?
 おかしくなったのでは?
 …と病院を受診したように記憶しています。
 若い女性の患者さんでした。
      ■         ■
 日本脳炎ではなかったと思いますが、
 残念なことに亡くなってしまいました。
 CPCという病理検討会に出て、
 ウイルス性脳炎がいかに怖いかを知りました。
 インフルエンザ脳炎で亡くなった子どもさんも、
 札幌医大講師の時にみました。
 確率は低くても、
 予防接種で防げるのでしたら、
 ぜひ公費負担でワクチン接種を行っていただきたいです。
 署名記事を書いてくださった、
 朝日新聞の熊井洋美さんに感謝いたします。

20140723

医学講座

日本脳炎、公費負担を

 平成26年7月23日、朝日新聞朝刊の記事です。
 北海道内限定の【道内版】です。
 全国の方にも読んでいただきたいです。
 北海道に転勤になる前に、
 日本脳炎の予防接種を受けてください。
 北海道では公費負担が受けられません
      ■         ■
 日本脳炎、公費負担を
 道内の子だけ自費の予防接種
 感染の危験性が低いという理由で、全国で唯一、北海道に住む子どもだけが無料で受けられない予防接種がある。日本脳炎のワクチンだ。「北海道の子ども旅行や就職で色んなところへ行くのに不公平だ」として、北海道医師会と北海道小児科医会が今月、公費負担を求める署名活動を展開している。
 転勤族、不要に驚き
 「お母さん、ご存じないんですか? 北海道は日本脳炎ワクチンは必要ないんです」。2年前の春、金沢市から札幌市に転居してきた土谷絵理香さん(30)は、近所の小児科医から言われた言葉に驚いた。
 転居直前、金沢市から長男の予防接種の案内が届いていて、札幌市で医療機関を探していた。北海道で日本脳炎ワクチンの予防接種が不要とされるのは、ウイルスの「運び屋」である蚊が北海道には少ないからだという説明だった。

 夫の転勤でいずれ本州に戻る予定の土谷さんは、インターネットで検索し、車で30分以上離れた小児科医院で、自費で息子たちに予防接種を受けさせている。
「自分が息子の立場なら、大人になった時、どうして子どものころに済ませてくれなかったのかと思うはず」と土谷さん。「道内の子どもだって進学や就職で道外に出るだろうし、温暖化によって道内でも蚊が増える心配がある。子どもを病気から守る施策は全国一緒であってほしい」
 将来のリスク減へ
 土谷さんが予防接種に通う札幌市豊平区の小児科医「おひげのせんせいこどもくりにっく」では、毎月50人前後が自費で日本脳炎ワクチン予防接種をする。1回6千円余で、1人あたり標準の4回を受けると負担は2万5千円を超える。それでも「将来のリスクを減らすためと説明するとむしろ保護者の方が予防接種に熱心だ」と米川元晴医師(40)は話す。

      ■         ■
 道判断必要ない
 医師会など署名活動

 日本脳炎の国内の患者は、1966年に年間2千人を超えたが、翌年からの
ワクチン接種で徐々に減り、1980年代は年間数十人、92年以降はほぼ1桁だ。ただ、2000年以降も4人が死亡。愚者は60代以上がほとんどだが、2010年には山口県で6歳、2011年には沖縄県で1歳の患者が出た。
 国内の患者は西日本に多く、これまでに東北・北海道地域からの発生報告はない。予防接種法は日本脳炎について「都道府県が予防接種の必要がない区域を指定できる」と定めており、道はこれを受けて「必要ない」としている国内唯一の自治体だ。同じ立場だった青森県は、1999年度に「必要」と判断した。
 道は毎年、専門家を交えた会議で予防接種の見直しをしている。ウイルスに感染ているブタは道内にもいることが確認されており、高校の中には修学旅行先が西日本という学校も多いため、日本脳炎の予防接種が必要との認識は高まっている。しかし、市町村の財政政負担も絡むため、足踏み状態が続いている。
 こうした状況から、公費負担に弾みをつけようと、北海道医師会と北海道小児科医会は今月、各医療機関の窓口などで著名活動を始めた。署名は月末に締め切り、署名簿を添えた要望書を知事あてに送る予定だ。山中樹・北海道小児科医会会長は「道内出身の人から患者が出て、『予防接種・をやるべきだった』と後悔することがないように、この機会に大勢の道民の声を集めたい」と話す。
 署名用紙は北海道医師会のウェブサイト(http://www.hokkaido.med.or.jp/nihonnouen-syomei2607.pdf)からもダウンロードできる。署名の問い合わせは道医師会事業第3課(011-231-1726)へ。(熊井洋美)
 日本脳炎
 高熱や頭痛、けいれんを引き起こし、死に至る場合もある。ブタが持つウイルスが、主に水田地帯に生息するコガタアガイエカ(蚊)を介して感染する。脳炎の発症はウイルス感染者千人に1~20人の割合だが、決定的な治療法はなく、ワクチンが重要な予防・手段となる。

 (以上、朝日新聞より引用)
      ■         ■
 私自身が日本脳炎の予防接種をしてないと思います。
 自分の子どももしていないと思います。
 うちの奥さんは?
 兵庫県の出身だから…?
 ひょっとしてしているかも?
 これからでも遅くないなら、
 予防接種を受けようと思います。
      ■         ■
 私が札幌医大の学生だった40年前です。
 臨床実習でウイルス性脳炎の患者さんをみました。
 確か?
 変なことを言い出した?
 おかしくなったのでは?
 …と病院を受診したように記憶しています。
 若い女性の患者さんでした。
      ■         ■
 日本脳炎ではなかったと思いますが、
 残念なことに亡くなってしまいました。
 CPCという病理検討会に出て、
 ウイルス性脳炎がいかに怖いかを知りました。
 インフルエンザ脳炎で亡くなった子どもさんも、
 札幌医大講師の時にみました。
 確率は低くても、
 予防接種で防げるのでしたら、
 ぜひ公費負担でワクチン接種を行っていただきたいです。
 署名記事を書いてくださった、
 朝日新聞の熊井洋美さんに感謝いたします。

20140723

医学講座

日本脳炎、公費負担を

 平成26年7月23日、朝日新聞朝刊の記事です。
 北海道内限定の【道内版】です。
 全国の方にも読んでいただきたいです。
 北海道に転勤になる前に、
 日本脳炎の予防接種を受けてください。
 北海道では公費負担が受けられません
      ■         ■
 日本脳炎、公費負担を
 道内の子だけ自費の予防接種
 感染の危験性が低いという理由で、全国で唯一、北海道に住む子どもだけが無料で受けられない予防接種がある。日本脳炎のワクチンだ。「北海道の子ども旅行や就職で色んなところへ行くのに不公平だ」として、北海道医師会と北海道小児科医会が今月、公費負担を求める署名活動を展開している。
 転勤族、不要に驚き
 「お母さん、ご存じないんですか? 北海道は日本脳炎ワクチンは必要ないんです」。2年前の春、金沢市から札幌市に転居してきた土谷絵理香さん(30)は、近所の小児科医から言われた言葉に驚いた。
 転居直前、金沢市から長男の予防接種の案内が届いていて、札幌市で医療機関を探していた。北海道で日本脳炎ワクチンの予防接種が不要とされるのは、ウイルスの「運び屋」である蚊が北海道には少ないからだという説明だった。

 夫の転勤でいずれ本州に戻る予定の土谷さんは、インターネットで検索し、車で30分以上離れた小児科医院で、自費で息子たちに予防接種を受けさせている。
「自分が息子の立場なら、大人になった時、どうして子どものころに済ませてくれなかったのかと思うはず」と土谷さん。「道内の子どもだって進学や就職で道外に出るだろうし、温暖化によって道内でも蚊が増える心配がある。子どもを病気から守る施策は全国一緒であってほしい」
 将来のリスク減へ
 土谷さんが予防接種に通う札幌市豊平区の小児科医「おひげのせんせいこどもくりにっく」では、毎月50人前後が自費で日本脳炎ワクチン予防接種をする。1回6千円余で、1人あたり標準の4回を受けると負担は2万5千円を超える。それでも「将来のリスクを減らすためと説明するとむしろ保護者の方が予防接種に熱心だ」と米川元晴医師(40)は話す。

      ■         ■
 道判断必要ない
 医師会など署名活動

 日本脳炎の国内の患者は、1966年に年間2千人を超えたが、翌年からの
ワクチン接種で徐々に減り、1980年代は年間数十人、92年以降はほぼ1桁だ。ただ、2000年以降も4人が死亡。愚者は60代以上がほとんどだが、2010年には山口県で6歳、2011年には沖縄県で1歳の患者が出た。
 国内の患者は西日本に多く、これまでに東北・北海道地域からの発生報告はない。予防接種法は日本脳炎について「都道府県が予防接種の必要がない区域を指定できる」と定めており、道はこれを受けて「必要ない」としている国内唯一の自治体だ。同じ立場だった青森県は、1999年度に「必要」と判断した。
 道は毎年、専門家を交えた会議で予防接種の見直しをしている。ウイルスに感染ているブタは道内にもいることが確認されており、高校の中には修学旅行先が西日本という学校も多いため、日本脳炎の予防接種が必要との認識は高まっている。しかし、市町村の財政政負担も絡むため、足踏み状態が続いている。
 こうした状況から、公費負担に弾みをつけようと、北海道医師会と北海道小児科医会は今月、各医療機関の窓口などで著名活動を始めた。署名は月末に締め切り、署名簿を添えた要望書を知事あてに送る予定だ。山中樹・北海道小児科医会会長は「道内出身の人から患者が出て、『予防接種・をやるべきだった』と後悔することがないように、この機会に大勢の道民の声を集めたい」と話す。
 署名用紙は北海道医師会のウェブサイト(http://www.hokkaido.med.or.jp/nihonnouen-syomei2607.pdf)からもダウンロードできる。署名の問い合わせは道医師会事業第3課(011-231-1726)へ。(熊井洋美)
 日本脳炎
 高熱や頭痛、けいれんを引き起こし、死に至る場合もある。ブタが持つウイルスが、主に水田地帯に生息するコガタアガイエカ(蚊)を介して感染する。脳炎の発症はウイルス感染者千人に1~20人の割合だが、決定的な治療法はなく、ワクチンが重要な予防・手段となる。

 (以上、朝日新聞より引用)
      ■         ■
 私自身が日本脳炎の予防接種をしてないと思います。
 自分の子どももしていないと思います。
 うちの奥さんは?
 兵庫県の出身だから…?
 ひょっとしてしているかも?
 これからでも遅くないなら、
 予防接種を受けようと思います。
      ■         ■
 私が札幌医大の学生だった40年前です。
 臨床実習でウイルス性脳炎の患者さんをみました。
 確か?
 変なことを言い出した?
 おかしくなったのでは?
 …と病院を受診したように記憶しています。
 若い女性の患者さんでした。
      ■         ■
 日本脳炎ではなかったと思いますが、
 残念なことに亡くなってしまいました。
 CPCという病理検討会に出て、
 ウイルス性脳炎がいかに怖いかを知りました。
 インフルエンザ脳炎で亡くなった子どもさんも、
 札幌医大講師の時にみました。
 確率は低くても、
 予防接種で防げるのでしたら、
 ぜひ公費負担でワクチン接種を行っていただきたいです。
 署名記事を書いてくださった、
 朝日新聞の熊井洋美さんに感謝いたします。

20140723

医学講座

日本脳炎、公費負担を

 平成26年7月23日、朝日新聞朝刊の記事です。
 北海道内限定の【道内版】です。
 全国の方にも読んでいただきたいです。
 北海道に転勤になる前に、
 日本脳炎の予防接種を受けてください。
 北海道では公費負担が受けられません
      ■         ■
 日本脳炎、公費負担を
 道内の子だけ自費の予防接種
 感染の危験性が低いという理由で、全国で唯一、北海道に住む子どもだけが無料で受けられない予防接種がある。日本脳炎のワクチンだ。「北海道の子ども旅行や就職で色んなところへ行くのに不公平だ」として、北海道医師会と北海道小児科医会が今月、公費負担を求める署名活動を展開している。
 転勤族、不要に驚き
 「お母さん、ご存じないんですか? 北海道は日本脳炎ワクチンは必要ないんです」。2年前の春、金沢市から札幌市に転居してきた土谷絵理香さん(30)は、近所の小児科医から言われた言葉に驚いた。
 転居直前、金沢市から長男の予防接種の案内が届いていて、札幌市で医療機関を探していた。北海道で日本脳炎ワクチンの予防接種が不要とされるのは、ウイルスの「運び屋」である蚊が北海道には少ないからだという説明だった。

 夫の転勤でいずれ本州に戻る予定の土谷さんは、インターネットで検索し、車で30分以上離れた小児科医院で、自費で息子たちに予防接種を受けさせている。
「自分が息子の立場なら、大人になった時、どうして子どものころに済ませてくれなかったのかと思うはず」と土谷さん。「道内の子どもだって進学や就職で道外に出るだろうし、温暖化によって道内でも蚊が増える心配がある。子どもを病気から守る施策は全国一緒であってほしい」
 将来のリスク減へ
 土谷さんが予防接種に通う札幌市豊平区の小児科医「おひげのせんせいこどもくりにっく」では、毎月50人前後が自費で日本脳炎ワクチン予防接種をする。1回6千円余で、1人あたり標準の4回を受けると負担は2万5千円を超える。それでも「将来のリスクを減らすためと説明するとむしろ保護者の方が予防接種に熱心だ」と米川元晴医師(40)は話す。

      ■         ■
 道判断必要ない
 医師会など署名活動

 日本脳炎の国内の患者は、1966年に年間2千人を超えたが、翌年からの
ワクチン接種で徐々に減り、1980年代は年間数十人、92年以降はほぼ1桁だ。ただ、2000年以降も4人が死亡。愚者は60代以上がほとんどだが、2010年には山口県で6歳、2011年には沖縄県で1歳の患者が出た。
 国内の患者は西日本に多く、これまでに東北・北海道地域からの発生報告はない。予防接種法は日本脳炎について「都道府県が予防接種の必要がない区域を指定できる」と定めており、道はこれを受けて「必要ない」としている国内唯一の自治体だ。同じ立場だった青森県は、1999年度に「必要」と判断した。
 道は毎年、専門家を交えた会議で予防接種の見直しをしている。ウイルスに感染ているブタは道内にもいることが確認されており、高校の中には修学旅行先が西日本という学校も多いため、日本脳炎の予防接種が必要との認識は高まっている。しかし、市町村の財政政負担も絡むため、足踏み状態が続いている。
 こうした状況から、公費負担に弾みをつけようと、北海道医師会と北海道小児科医会は今月、各医療機関の窓口などで著名活動を始めた。署名は月末に締め切り、署名簿を添えた要望書を知事あてに送る予定だ。山中樹・北海道小児科医会会長は「道内出身の人から患者が出て、『予防接種・をやるべきだった』と後悔することがないように、この機会に大勢の道民の声を集めたい」と話す。
 署名用紙は北海道医師会のウェブサイト(http://www.hokkaido.med.or.jp/nihonnouen-syomei2607.pdf)からもダウンロードできる。署名の問い合わせは道医師会事業第3課(011-231-1726)へ。(熊井洋美)
 日本脳炎
 高熱や頭痛、けいれんを引き起こし、死に至る場合もある。ブタが持つウイルスが、主に水田地帯に生息するコガタアガイエカ(蚊)を介して感染する。脳炎の発症はウイルス感染者千人に1~20人の割合だが、決定的な治療法はなく、ワクチンが重要な予防・手段となる。

 (以上、朝日新聞より引用)
      ■         ■
 私自身が日本脳炎の予防接種をしてないと思います。
 自分の子どももしていないと思います。
 うちの奥さんは?
 兵庫県の出身だから…?
 ひょっとしてしているかも?
 これからでも遅くないなら、
 予防接種を受けようと思います。
      ■         ■
 私が札幌医大の学生だった40年前です。
 臨床実習でウイルス性脳炎の患者さんをみました。
 確か?
 変なことを言い出した?
 おかしくなったのでは?
 …と病院を受診したように記憶しています。
 若い女性の患者さんでした。
      ■         ■
 日本脳炎ではなかったと思いますが、
 残念なことに亡くなってしまいました。
 CPCという病理検討会に出て、
 ウイルス性脳炎がいかに怖いかを知りました。
 インフルエンザ脳炎で亡くなった子どもさんも、
 札幌医大講師の時にみました。
 確率は低くても、
 予防接種で防げるのでしたら、
 ぜひ公費負担でワクチン接種を行っていただきたいです。
 署名記事を書いてくださった、
 朝日新聞の熊井洋美さんに感謝いたします。

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