昔の記憶

奨学金破産、延べ1.5万人

 平成30年2月12日、朝日新聞朝刊の記事です。
 奨学金破産、延べ1.5万人 親族半数、連鎖招く 5年で
 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構が初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。
 機構は2004年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から20年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人(父母のどちらか)と保証人(4親等以内)を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。2016年度末現在、410万人が返している。
 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は2016年度までの5年間で延べ1万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3千人前後が続いており、2016年度は最多の3451人と5年前より13%増えた。
 ただ、機構は、1人で大学と大学院で借りた場合などに「2人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、8割ほどではないか」とみる。破産理由は「調査できず分からない」という。
 自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。
 奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この5年間で約4万5千件。2016年度は9106件と機構が発足した2004年度の44倍になった。
 奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は2014年度、延滞金の利率を10%から5%に下げる▽年収300万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を5年から10年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。
 猶予制度の利用者は2016年度末で延べ10万人。その期限が切れ始める2019年春以降、返還に困る人が続出する可能性がある。
 (諸永裕司、阿部峻介)
 ■<視点
 返還中の人に支援を
 機構の2015年度の抽出調査によると、延滞3カ月以上の人は大半が年収300万円以下だ。年齢では25歳から39歳までが8割を占める。働いて奨学金を返す時期が、日本経済の低迷した「失われた20年」と重なり、格差が広がる中で生み出された経済的弱者とも言える。
 機構は2017年度、所得に応じて返還額が変わる制度を導入した。現在、「新たに借りる人」に限っている対象を「すでに返している人」にも広げてはどうか。この制度は機関保証でしか利用できないため、保証人が苦しむこともなくなる。
 政府は2020年度以降、消費税の増税分から毎年8千億円を教育無償化に充てる方向で検討している。延べ10万人が返還猶予の期限切れを迎え始める2019年春が迫るなか、奨学金を返還中の人への対策も忘れてはならない。
 (諸永裕司)

国の奨学金の保証制度/国内全体の自己破産/奨学金関連の自己破産

 ◆キーワード
 <国の奨学金制度
 1943年に始まり、現在は日本学生支援機構が憲法26条「教育の機会均等」の理念の下で運営している。2016年度の利用者は131万人で、大学・短大生では2.6人に1人。貸与額は約1兆円。成績と収入の要件があり、1人あたりの平均は無利子(50万人)が237万円、要件の緩やかな有利子(81万人)が埼玉県越谷市万円。給付型奨学金は2017年度から始まり、新年度以降、毎年2万人規模になる。
 高校生向けの奨学金事業は2005年度に都道府県に移管されており、全額が無利子の貸与となっている。
      ■         ■
奨学金破産「父さんごめん」親子共倒れ 祖父も保証人、請求を恐れる日々
 家計が苦しいために借りた奨学金が、結果的に親子の共倒れを招いている。経済環境の変化に加え、日本学生支援機構が「金融事業」の色合いを強めたことも背景にある。相次ぐ自己破産は、右肩上がりの時代を前提とした制度のひずみもあぶり出している。
 2016年暮れ、男性(52)の携帯電話が鳴った。東京で一人で暮らす息子(27)からだった。
 「父さん、ごめん」
 大阪の実家から私立大の国際関係学部に通い、卒業して3年半。奨学金を返せず、自己破産するという。入学金30万円や毎年100万円の授業料、通学費などのため、計800万円余を借りた。機構の調査によると、大学でかかる1年間の費用は「私大・自宅生」で平均約177万円。
 息子がいま働いているマーケティング会社の手取りは月20万円ほど。家賃などを除くと、奨学金を返す4万円が重い。機構に返還猶予を求めたが、年収300万円以下の条件をわずかに超えた。延滞が3カ月に迫り、「個人信用情報機関に名前が載りますよ」と告げられた。20年返し続ける自信がなくなった、という。
 「お前がええんやったら、しゃあない」
 2000年代半ば、男性は勤め先の家具販売会社の経営が悪化して辞めた。職を転々とし、1年ほど見つからない時期もあった。中学生の娘も抱え、2009年春に大学に進んだ息子の進学費用まで手が回らなかった。
 息子が自己破産を申し立てた直後の昨年3月、男性のもとに機構から請求書が届いた。連帯保証人になっていたためだ。いま、パートの妻と合わせた年収は300万円ほど。800万円はとても返せない。4カ月後、息子に続き自己破産した。「お金がなくても大学に行けるようにする奨学金が、こんな重荷になるなんて」
 本人、連帯保証人と続けて自己破産したため、最後は保証人に請求が回る可能性がある。男性は時折、保証人になっている父(91)に連絡を入れる。年金暮らしで、資産と呼べるものはない。請求がいかないように、と祈る思いでいる。

東京にいる息子は計800万円余りの奨学金を借りた。うち576万円は有利子で、大学卒業後は利息も上乗せして返してきた。大阪の父親は「入学した時はこんなことになるとは、想像もしなかった」と振り返る(画像の一部を加工しています)


 ■上がる授業料、強まる督促
 破産が相次いでいる背景には、経済環境の変化がある。この30年間で国立大の授業料は2.13倍の約54万円、私大は1.76倍の約88万円になった。一方で平均給与は大きく上がっていない。
 卒業後も非正規雇用などで収入が安定せず、返還に苦しむ人が後を絶たない。3カ月以上の延滞者は2016年度末で16万人。2015年度の機構の抽出調査では、77%が「年収300万円未満」と答え、延滞が続く理由(複数回答)は「低所得」が67%で最も高かった。
 延滞が3カ月続くと、機構は個人信用情報機関に登録し、クレジットカードが一定期間使えなくなる。4カ月で債権回収会社による督促を開始。連絡が取れないと、自宅を訪問したり、会社に電話をかけたりすることもある。9カ月になると貸与金と利子、延滞金の一括返還を求める。
 旧日本育英会時代には、延滞額の多さを会計検査院から指摘されていた。2004年に改組した機構は、金融の専門家らによる有識者会議を設置。提言に基づき、金融事業の手法も採り入れて回収を強めた。「大半の人が返している中で、簡単に回収をあきらめればモラルハザードを招く」と機構幹部は語る。
 その結果、3カ月以上の延滞者はピーク時(2009年度)から2割ほど減った一方で、自己破産も相次いでいる。
 機構の客員研究員で、有識者会議の委員も務めた小林雅之・東大教授(教育社会学)は「経済環境の変化と回収強化により、高学歴・高収入の終身雇用を前提とした奨学金モデルのひずみが出ている。その象徴が保証人制度を介した自己破産の連鎖だ。教育は家庭が担うべきだという価値観を転換できるかが社会に問われている」と話す。
 (諸永裕司、阿部峻介)
 ■保証人制やめる議論したい
 日本学生支援機構理事長・遠藤勝裕さん
 日本銀行出身で、2011年から日本学生支援機構の理事長を務める遠藤勝裕さん(72)に聞いた。

――奨学金にからむ自己破産が過去5年間で延べ1万5千人でている
 奨学金だけが原因かどうかはわからず、返還者が410万人いることも考えると(事業継続の)危険水域とはいえない。ただ、悲惨な状況に追い込まれる人を金融人として散々見てきた。自己破産されれば、我々も債権放棄だ。裁判所の和解で月々の返還額を見直してもらうなどして、破産に陥る人を1人でも減らしたい。
――半数は、親や親戚といった保証人が占める
 借りた本人が10年、20年と返し続けたら、保証人は60歳、70歳になる。そういう人たちの自己破産(の数字)をみると涙が出てくる。保証人を立てる人的保証(現在は約半数が選択)はやめ、100%機関保証にしたい。文科省の検討委員会などで議論していく。
――背景に経済環境の変化や回収強化があるのでは
 その通りだが、奨学金の原資は税金だ。返還されなければ次に貸すこともできない。「しっかり管理を」ということで独立行政法人になり、3カ月以上の延滞者は返還者の10%から4%ほどに減った。金融の枠組みでは超優良だ。
――一方で「教育事業なのに」という声もある
 最大の悩みだ。すべて給付型にできるのが理想だが、いつ実現できるのかわからない。財政当局から「こんな制度はやめてしまえ」と言われないよう、金融の枠組みを維持していくことも一つの使命だ。
 ◇自己破産の連鎖を招いている奨学金制度の今を、近く社会面で2回にわたり報告します。
 ◇奨学金や保証人制度についてのご意見やご自身の体験をお寄せ下さい。asahi_forum@asahi.comメールする、03・5540・7834(ファクス)、または〒104-8011(所在地不要)、朝日新聞社特別報道部「奨学金破産」係まで。
 (以上、朝日新聞より引用)

      ■         ■
 とても他人事とは思えません
 私の周囲にも、
 奨学金を借りて医師になった先生がいます。
 札幌美容形成外科で働いてくれた看護師さんにも、
 奨学金を借りて看護師さんになった人が何人もいます。
 幸いなことに、
 医師や看護師になった人は、
 奨学金返済で困ったという話しは聞きません。
      ■         ■
 大学を出て働いても、
 家賃が高い東京に住んで、
 年収300万円では、
 毎月4万円の奨学金返済は大変です。
 お嫁さんをもらうどころではありません。
 息子さんもお父さんも自己破産をして、
 保証人になった91歳のおじいちゃんにまで、
 容赦なく請求がいくなんて信じられません。
      ■         ■
 私が毎朝聴いている、
 NHKの杉田敏先生のビジネス英語で、
 米国でも奨学金返済が問題になっていると、
 番組でお聞きした記憶があります。
 私は、
 返済不要の奨学金を増やすのがいいと思います。
 私はやっていませんが、
 ふるさと納税の、
 奨学金版
 …はどうでしょうか?
      ■         ■
 ふるさと納税では、
 各地の特産品がいただけるようです。
 奨学金版♡ふるさと納税
 奨学金納税では、
 本人の名前はわからなくてもいいので、
 御礼の手紙成績表でも送ってもらって、
 がんばれよ!
 …と応援できると、
 応援する側も継続できると思います。
 前途有望な若者を応援できる制度があると、
 日本はもっといい国になると思います。

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