医療問題

多汗症ボトックス注射料180円

 厚生労働省は、
 2012年11月21日、
 ボトックスの重度の原発性腋窩多汗症へ効能追加を承認しました
 簡単に言うと…
 ワキ汗で悩んでいて…
 日常生活に支障がある人には…
 健康保険でボトックス治療をしてもいいですょ…
 …という承認をしたのです。
      ■         ■
 先生、じゃあ今まで自費で8万円もしていたのが…
 保険でできるようになったの…?
 はい、その通りです。
 メーカーが主催する講習会に参加するか、
 申請をして…
 IDとパスワードをもらって…
 WEB講習でEラーニングをすると…
 ワキボトックスが保険でできるようになりました。
      ■         ■
 じゃあ…
 すぐにしてもらえるの…?
 はい、Eラーニングによる講習を受けました。
 WEB上で簡単なテストもありました。
 それにも合格しました。
 ただ、一つ大きな問題があります。
 保険医療機関が請求できる注射料は、
 両脇で180円だけです。
      ■         ■
 180円というのは…
 看護師さんが外来で…
 『ちょっとちくっとしますょ…』
 『はい、終わり』
 …という簡単な皮下注射の料金です。
 医師一人と…
 看護師1~2人で…
 30分もかかってするわきボトックスが…
 180円では完全に赤字です。
      ■         ■
 注射料の他に…
 初診料なども請求できますが…
 それでも赤字です。
 どう考えても国が決めることは変です(怒!)
 現場のことを考えていません。
 札幌美容形成外科でも…
 この180円問題をクリアーできなければ…
 保険でわきボトックスを開始できません。
      ■         ■
 保険でわきボトックス治療をすると、
 自己負担分は約3万円となります。
 この大部分が薬剤料です。
 保険で使えるボトックスは日本では1種類しかありません。
 もちろん後発品もありません。
 値引きもほぼありません。
 こんな承認の仕方は…
 末端の医療機関にするな!
 …と言っているのと同じです。
 自民党の勝沼栄明議員になんとかしていただきたいです。

“多汗症ボトックス注射料180円”へのコメント

  1. ラズベリー より:

    そうなんですね。初めて知りました。金額設定(180円の)がよくわからないですよね。
    薬量に関わらずなのでしょうか?薬量が上がるなら点数も上がらないといけないものだと思います。

    国や厚生省の方針として手術をすると国の医療費が圧迫する為、注射でなるべく対処して医療費を削減したい意図なのでしょうか。

    【札幌美容形成外科@本間賢一です】
    180円は皮下注射の手技料です。保険点数で18点です。
    メーカーさんのお話しによると4月からの診療報酬改定で変わる見込みとのことです。

  2. さくらんぼ より:

    180円ではタバコも買えません。
    だだ今朝の新聞で高額療養費制度拡充へ 低所得層の負担減はうれしいニュースでした。

  3. まみ子 より:

    180円ですか・・・。札幌美容形成外科では、わきボトックス治療を施術しないとするか、保険適応外にするのはどうでしょう。自己負担3万円払っても本間先生に治療してほしいと言う患者さんはおられるのではないでしょうか?

    時間と労力をかけて真面目にコツコツと働いて、忙しいなか時間を作って勉強している医療従事者の事も考えてほしいですね。

    【札幌美容形成外科@本間賢一です】
    自由診療の料金を8万円→5万円にしました。4月からの診療報酬改定で18点(180円)が400点(4000円)になる見込みとのことです。

  4. ラズベリー より:

    180円は皮下注射の部分なのですね。
    あまり上がり過ぎると継続出来ない(複数回通院)部分もありますが、ボトックスは医師が注射致しますので医師が施行する場合の点数設定があるべきですよね。また、先ほど記載しましたように、薬量によってもう少し点数加算(3段階位)があるべきだと思いました。

    薬剤の話ついでですが、日本政府はTPPに参加するつもりなのでしょうか。

    『安倍晋三首相は5日、経済再生に向けた成長戦略の一環として農林水産品・食品の輸出額の目標を現状の倍以上となる「1兆円」と定め、輸出拡大策を強化する方針を決めた。…首相は昨年末の産経新聞との単独インタビューで、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)について、「聖域なき完全撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる」と発言した。』『』内はネット産経新聞より引用。

    TPPは、9カ国(+2カ国)が締結した条約(ISD条項)が日本国の法律より優先されるもので、後から参加する国が不利で不平等な貿易になるものらしいのです。
    医療保険、農業、金融、建設業、製造業など多岐に渡ります。

    現在、厚生省主体で点数は決めています。多少、日本医師会、薬剤師会、製薬会社がこれ位の点数、価格でないとやっていけないなど意見を聞いたりしてやる場合もあります。しかし、TPPに参加したら国民皆保険の均衡が崩れ、崩壊する恐れが出ます。
    TPP参加で外資系が参入してきて、医薬品が参入、変わる可能性が出てきます。日本の製薬会社、後発薬品は潰れる可能性が出てきます。TPP参加で手術代(自費)が馬鹿高くなり、平等に治療を受けれなくなります。TPPに参加すれば建設業の入札に参加します、安い労働が入ってきます。入札出来ないと訴えられます。
    また、農業は農協解体になったり、自営農家がTPP参加国と価格競争をする事になり、価格を下げざるをえない薄利多売のような状況になりかねません。夏場は、物が傷みます。輸出出来る距離(アクセスが良い)が短いところでないと難しいのです。遠い国に輸出した所、輸送時間が何日かかかり傷んでしまった。次回から価格を下げてくださいというようになります。
    なので農業はTPPに参加したら勝てないと思います。同じ輸出するならTPP参加じゃなくても十分やれると思います。
    前政府は電通に一億4千万以上かけて全国の大新聞にTPP参加記事を書かせていました。今もそうです。
    衆議院選挙では北海道や東北などで「TPPに参加しません、反対します」と言って農協や農家に約束して当選した議員も多いのです。http://a1.s901v.smilestart.ne.jp/jlab-20s/s/20s00423860.jpg
    戸別補償上乗せで、日本の農家を切り捨てる事のないようにして欲しいです。TPPに参加したら、食の安全が低下(狂牛病、遺伝子組み換えなど)する事も懸念材料です。
    よく、開国か鎖国かという話がありますが、日本は十分開国していると思います。平成版、アメリカのペリーの来航の様な現況に今なっているとしたら、TPP参加ではない方法を模索するべきだと思います。

  5. さくらんぼ より:

    車を修理したりするとき技術料というものがあるように 医療にもそういったものがあればよいですね。 らずべりぃさんのTPPについてのわかりやすい解説ありがとうございます。私は農家なのでTPPはなあと思っていましたが、他の産業を考えて参加しなければ日本は世界からおいと行かれるのでやはり参加すべきなのではと思っていましたが、そうなんですね。。。

  6. なっちゅん より:

    昨日一日遅れで昨日のコメントを残したので
    こちらへのコメントをすっかり忘れていました。
    どこまで、とぼけているのでしょう。

    先生が保険適用で患者さんを救っているのに…

    国は何故、こんな決め事をしたのでしょう。
    割り切れないですね…。

  7. ラズベリー より:

    TPPの怖いところは、ISD条項とラチェット規定です。例外だけ決めれますが、最初に参加を表明した国が優位に(利益が出る)なるようになっており後から参加すると不利で9カ国の条件をのまないといけないのです。一度参加を表明すれば、狂牛病問題がまた起こってもラチェット規定が入っていて、抜ける事は出来ないというものらしいです。

    FTA(米韓自由貿易協定)でもラチェット規定やISD条項が入っていて韓国政府は不平等貿易だ、とデモが起こっています。またアメリカの投資家が韓国政府を提訴しました。
    〜以下参考記事あり。
    『米投資ファンドのローンスターが11月21日、韓国政府を相手取り、世界銀行傘下の投資紛争解決国際センター(ICSID)に仲裁を提訴した。韓国政府が22日に明らかにした。ローンスターは2012年の韓国外換銀行売却に関連し、韓国政府の対応により損失が発生したなどと主張しているという。ローンスターは2003年、ベルギーの子会社を通じて韓国外換銀の株式50%超を取得した。その後、売却を試みたが、韓国政府の承認が得られずなかなか実現しなかった。最終的には12年に売却手続きを終えたが適切なタイミングを逃したとしている。今回は韓国がベルギー・ルクセンブルクと結んだ投資協定を根拠に、企業などと投資受け入れ国との間の仲裁を手掛けるICSIDへの提訴に踏み切った。売却承認の問題に加え、韓国外換銀の売却に伴う韓国政府の課税措置に対しても異議を唱えている。裁判は通常3年程度かかるという。
    提訴は12年に発効した米韓自由貿易協定(FTA)に一定の影響を与える可能性がある。米韓FTAにも紛争解決手段としてICSIDの活用が盛り込まれている。』『』内はネット日本経済新聞より引用。

    「TPPは、日本と韓国を長期的に潰す為に行う。
    米国公電をウィキリークスが暴露。
    ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアTPP首席交渉官は「TPPが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。もし、当初のTPP交渉8カ国でゴールド・スタンダード(絶対標準)に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。それが長期的な目標だ」と語った。(米国大使館公電から)」「」内はネットから引用。

    アメリカの思惑は、TPPで輸出量(外資の投資)を増やし、自国の経済回復、軍事拡大のためで、意図的に国を選んで植民政策をとろうとしている感が否めないです。

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