医学講座
社会保険料の納付免除
今日は2020年4月9日（木）です。
残念なことに感染者が増えています。
経済が大変なことになっています。
私たちのような、
極小企業
中小企業
…にとって大変なのが、
社会保険料の納付です。
■ ■
所得税は確定申告で納付します。
社会保険料は、
毎月の賃金に応じて、
毎月口座から引き落とされます。
札幌美容形成外科のように10人未満のところでも、
数十万円のお金を毎月支払っています。
■ ■
健康保険証の色が青の人は、
事業主が毎月支払っています。
新型コロナウイルスで、
収入が激減している飲食店などは、
家賃の支払いも、
社会保険料の支払いも大変です。
■ ■
厚生労働省HPを見ると、
社会保険料の、
換価の猶予または納付の猶予
…という言葉が出てきます。
難解な用語です。
要は支払えないので待ってください
…というだけなのですが、
手続きが複雑です。
■ ■
国の経済政策はよくわかりません。
飲食業などの事業主だったら、
社会保険料の納付を一時的に免除してほしいです。
とても支払えません。
今の制度だと、
後で払うことになります。
手続きが遅れると、
年14.7％もの加算がつきます。
国民のことをもう少し考えてほしいです。
“社会保険料の納付免除”へのコメント
コメントをどうぞ
正直に書くと
本間先生のクリニックは
今空いているのかしら？
それとも逆手にとって
この時にお直ししようと
思ってる人がいるのかしら？
と分かりませんでした。
飲食業の事業主は窮地です。
社会保険料の免除位は
して欲しいでしょうね。
政策に色々と疑問を感じてます。
【札幌美容形成外科@本間賢一です】
コメントをいただきありがとうございます。うちは例年に比べると患者さんは減っています。日本形成外科学会からは『不要不急の手術は延期』という内容の連絡が来ています（実際の文言です：緊急性を伴わない待機可能な侵襲的形成外科手術の患者に対しては、特に感染が拡大しているもしくはしつつある地域では、事態が収束に向かうまで、原則として実施を延期もしくは中止する）。札幌美容形成外科では、すでに予約が入っている手術は予定通り実施しています。手術後の経過をみるための外来診療も通常通りしております。日本美容医療協会からは『感染拡大阻止のために不急の需要を喚起するような広告、キャンペーンを控えること。』という要請が来ています。もともとキャンペーンはしていませんし不要な手術はすすめていないのでいつも通りです。このまま経済が停滞すると間違いなく患者さんも手術件数も減ると思います。今日の院長日記は、たまたま手続きに行った社会保険事務所でお隣の男性が困って相談されていたので書きました。収入が減っている企業の社会保険料は免除してあげてほしいです。
規制しても東京では180人以上の感染者がでていて、いつになったらおさまるのか！厚生年金は事業主でないのでよくわかりませんが、免除にして欲しいですね。
【札幌美容形成外科@本間賢一です】
コメントをいただきありがとうございます。社会保険料の負担は事業主にとって大変です。小さな診療所は社会保険ではないところも多いです。新たな感染が増えているのでほんとうに困りました。
新型コロナウイルス肺炎は、
もちろん怖いですが、経済が
回らなくなる怖さも同等にあります。
本間先生がおっしゃるように
言葉や手続きもわかりにくいですし、
国の制度や政策も国民の声を反映して
考えていただきたいと思いました。
手続きが遅れると加算されることも
疑問に思いました。
【札幌美容形成外科@本間賢一です】
コメントをいただきありがとうございます。たまたま社会保険事務所に用事で行った時にお隣のブースで飲食店経営者の方が相談していました。ほんとうに大変なことです。もっと簡素化した手続きで免除してあげてほしいと思いました。
詳しく教えて下さりありがとうございました。
日本形成外科学会から来てたんですか。
全く予想だにしてなかったです。
やはり先生のクリニックも大変なのですね。
早く終息して、先生には
患者さんが綺麗になる手助けをして頂きたいです。
今は本領発揮出来ませんね……
【札幌美容形成外科@本間賢一です】
コメントをいただきありがとうございます。日本形成外科学会からの通達です。外科系学会からは同じような通達が出ているようです。ICUがあるような大きな病院では、新型コロナの患者さんに対応するために院内の定期手術は延期やキャンセルが多いようです。大変なことだと思います。うちはまだ影響が少ないほうです。
社会保険料についてコロナ案件でもかなり医療費や資源の投入にお金がかかっており免除や減額は恐らく無いと見ています。
政府は団塊世代の高齢者（第1次ベビーブーム）が75歳になり医療、介護が必要で財源が足りない為、保険料や窓口負担の割合（現在70歳未満は3割、70歳〜74歳、75歳以上で一定の所得がある方、無い方で負担割合が異なる）を非課税世帯以外は据え置くものの他はアップを検討しているとも言われています。
健保連は花粉症治療薬や湿布（外用薬）を保険適用外とする案が出されてますが今後、自費やドラッグストアでの購入の規制緩和もあり得ると自分は見ています。
非正規を拡大し過ぎてしまった（40%弱）日本。
業種や事業者によっても多少異なるとは思いますが社会保険料や消費税よりも人材派遣会社に支払う【紹介料】なのかなっと思っています。手数料の改革は要ると思います。
建設業等、社会保険料の支払いを免れる事業者も多いと聞いた事があります。負担の公平性により取締りも強化しています。社会保険の拡大も図っています。
安定していると思われていた大企業が入る健保連は6割赤字になってきていると言われ、2022年が危機だと訴えています。
迫る会社員保険料30% 健保連「22年危機」と改革訴え: 日本経済新聞
財源確保の為に社会保険加入拡大（条件）
日本は所得税や住民税、消費税等や社会保険料（税）全て含めると下記のように税金が高い国です。
税金が高い国ランキング発表 日本は世界で2番目 | 新会社設立.JP
上記の事を踏まえてコロナウィルスの追加経済政策を政府、財務省（国税庁）に提案するとしたら下記の2点です。
収入があってもなくても波及する【消費税】を①【6ヶ月0%】にし、多くの国民や事業者を救済する②一定の所得になった労働者、事情者に所得税又は住民税の減額を行う（1年限りの限定）→所得や何%減額かは政府が決定を行う。
【札幌美容形成外科@本間賢一です】
コメントをいただきありがとうございます。私のような零細企業でも毎月の社会保険料納付は大変です。銀行残高に気をつけていないと納付できなくなります。飲食業などの方だけでも、簡単な書式で納付免除をしてもらえないものか？と思います。