医学講座
介護保険を使う_⑩利用者増え保険料上昇続く
平成28年3月28日、朝日新聞朝刊の記事です。
介護保険を使う_⑩利用者増え保険料上昇続く
介護保険は制度が複雑すぎて、ついていけない気持ちになります。なぜこんなに複雑なのでしょう。また、今後はどうなっていくのでしょう。
公的な制度としての介護保険が始まって16年になります。制度ができた時の65歳以上の保険料は、全国平均で月額2911円でしたが、3年ごとの見直しのたびに上がり、いまは5514円です。団塊世代が75歳以上になる2025年には、8165円まで上がる見込みです。
サービス内容も変わってきました。2006年度の見直しで区分が改められ、「要支援１」「要支援２」ができました。さらに、2015年度から、要支援の人が受ける訪問介護やデイサービスが自治体ごとの事業に順次移っています。それとは別に、2006年度には自治体の住民しか使うことができない「地域密着型サービス」という考え方も入っており、利用者にとっては分かりにくくなるばかりです。
2015年8月からは利用者の負担も増えています。一定以上の所得がある人の自己負担が1割から2割に引き上げられました。また、特別養護老人ホーム（特養）の入居者は、これまでは補助を受けることができた非課税世帯でも、一人暮らしで預貯金などが1千万円超だと補助がなくなるなど、貯蓄の状況も反映させる仕組みが始まりました。今後、マイナンバー制度の運用次第では、さらに厳格になっていくかもしれません。
こうした保険料と自己負担の引き上げ、サービス内容の見直しは、介護保険の利用者の増加に対応するものです。制度ができた2000年に、介護保険の総費用は3.6兆円でしたが、いまでは10兆円を超えています。要介護・要支援の認定者数は当初の3倍近い608万人に増えました。今後、要介護になりやすい75歳以上の人口が急激に増えるため、認定者数はますます増えるでしょう。
厚労省は、こうした事態に対し、2012年度から在宅介護を前提とした「地域包括ケア」を進めることを打ち出しています。ただし、「在宅」とは、病院と、特養などの公的介護施設に入らないことで、有料老人ホームなどの民間施設は「在宅」の扱いに入っています。要するに、公的に面倒を見なければならない高齢者を減らすことが狙いの仕組みです。
有料老人ホームでの生活費のうち、住居費や食費などは原則として全額が自己負担で、介護保険が使われるのは介護サービスの部分なので、厚労省から見たら自宅での介護と変わりありません。特養に入ることができれば、所得に応じて比較的低い負担ですみますが、有料老人ホームに入るためには、都市部では月に20万円前後は必要になります。在宅での介護生活を希望する人が多いことは確かですが、最近は独居や夫婦だけの世帯が増えているので簡単なことではありません。
ところが、厚労省は次の介護保険制度の見直しに向けて、要介護度が低い人向けのサービスを抑制する議論を始めています。そうなると、自治体ごとの取り組みがさらに大切になるでしょう。自分が住む自治体の動向に関心を持つことは対策の第一歩です。
（「介護情報館」館長 中村寿美子）
◇「介護保険を使う」は今回で終わります。来週からは「退職金を生かす」が始まります。
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知りませんでした。
2000年の65歳以上の保険料は、
全国平均で月額2911円。
3年ごとの見直しのたびに上がり、
いまは5514円です。
大同生命の電気料金以上の値上げです。
驚きました。
毎月、給料から引かれるので、
値上げは諦めています。
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介護保険制度ができた2000年は、
介護保険の総費用は3.6兆円。
いまでは10兆円を超えています。
要介護・要支援の認定者数は
当初の3倍近い608万人に増えました。
これも知りませんでした。
こんなに増えているとは…。
大変なことです。
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私が気付いたことといえば、
2000年と比較して、
サ高住や老人用施設が増えたこと。
最近は、
葬儀場が増えたこと。
家族葬用の葬儀場が増えたことです。
確実に高齢化社会になっています。
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私は今年62歳になります。
うちの奥さんが60歳の還暦です。
あと10年で72歳と70歳です。
子供は2人いますが、
私も家内も、
子供には迷惑をかけないようにしたい
…と思っています。
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お一人様になっても困らないように、
健康に気をつけて病気にならないようにして、
いざという時に困らないように、
無駄遣いをしないで貯金をしようと思います。
ためになる連載を書いてくださった朝日新聞社に感謝しています。
わかりやすいイラストを描いてくださった、
岩見梨絵さんに感謝しています。
ありがとうございました。
