医学講座
対岸の火事でない首都圏緊急宣言
今日は2021年1月8日（金）です。
昨日、緊急事態宣言が出ました。
東京都、
神奈川県、
埼玉県、
千葉県の1都3県です。
私は全国が対象だと思っています。
気を引き締めるべきです。
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2021年1月8日、北海道新聞朝刊の記事です。
道民、対岸の火事でない 首都圏緊急宣言 感染防止、一層重要に 東京進出企業に打撃
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が東京や近隣の１都３県に緊急事態宣言を再発令した7日、首都圏で飲食店などを展開する道内企業は「売り上げへの影響は避けられない」と厳しい見方を強めた。一時停止中の政府の観光支援事業「GoToトラベル」も再開のめどが立たなくなり、道内の観光、外食業界からも嘆きが漏れた。一方、感染症対策の専門家は、首都圏の感染者急増が道内での感染再拡大につながる恐れもあるとみて対策徹底を呼び掛けている。
「夕食需要をほとんど取り込めなくなるが、やむを得ない」。ハンバーグレストラン「びっくりドンキー」を展開するアレフ（札幌）の広報担当者は7日、諦め顔で話した。宣言の再発令を受け、同社は12日から１都３県の全約70店（フランチャイズを含む）の営業時間を午後8時までに短縮する。
都内で「松尾ジンギスカン」を５店運営するマツオ（滝川）も、8日から午後10時の閉店時間を8時に前倒しする。松尾吉洋社長は「しばらくは客の動向を見極めたい」と早い時間帯の来店に期待した。
首都圏に114店を展開するドラッグストア大手ツルハ（札幌）は、深夜営業を行っている44店の閉店時間を午後10時までに短縮する。マスクや消毒液は十分に在庫があるが、賞味期限のある食品などは「買いだめが起きれば、供給が追いつかなくなる可能性もある」（広報）と懸念した。
人口が集中する首都圏での緊急事態宣言の再発令は、道内観光の先行きを一段と暗くした。
京王プレリアホテル札幌（札幌市北区）は「平日に入っていたビジネス客の利用までなくなれば、売り上げは（前回の宣言が出た）昨春の水準まで落ち込む」と心配する。
ＪＲ北海道幹部は「ますます人が動かなくなる」と嘆く。全国で宣言が出た昨春は北海道新幹線の利用客が前年同期比8、9割減まで落ち込んだ。別の幹部は「今回は最悪の状況にもなりかねない」と話す。
札幌市内ではススキノ地区の飲食店への時短営業などの要請が始まった昨年11月以降、市内全域で飲食店の客足は大きく減った。ＪＲ札幌駅に近い炉端居酒屋「根室浜一番」（札幌市中央区）の小田善幸店長（53）は「首都圏で宣言が出れば、北海道も人出は減る。今年も厳しい出足になる。やっと道内の感染者が少し落ち着いてきたのに」と嘆息した。
札幌医大の當瀬規嗣教授（細胞生理学）は「政府は『勝負の３週間』に位置付けた昨年11月下旬から12月中旬に緊急事態宣言を発令するべきだった」と述べ、対策の遅れが感染の急拡大を招いたと批判。7日に初めて２千人を超えた東京都の新規感染者が1日100～200人台で推移していた昨年10月の水準に戻るには「2カ月以上かかる」と推測した。
道内についても「首都圏との人の往来を通じ、道内の感染者が急増するリスクは常にある。首都圏を『対岸の火事』ととらえず、現在の感染対策を再確認し、実行し続けることが重要だ」と警戒を呼び掛けている。（岩内江平、堀田昭一、内山岳志、岩崎あんり）
（以上、北海道新聞より引用）
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私が出席する予定だった、
第139回日本美容外科学会学術集会は、
感染対策を徹底した上で、
予定通り1月9日（土）に実施されます。
残念ですが悪天候もあり、
私は出席を取りやめます。
感染拡大がこわいです。
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今朝のTVで印象に残ったのが、
菅総理大臣の言葉です。
さらに若い方々にお伝えしたいことがあります。
最近の一都三県における感染者の半分以上が、30代以下の皆さんです。
こうした皆さんは感染されても多くの場合、重い症状が出ることはありません。
しかし、若い方々への感染が、さらなる感染拡大につながっているという現実があります。
どうか皆さんのご両親やご父母、ご家庭、友人など、
世代を超えて、大切な命を守るために、
ご自身のことと捉えていただいて行動をお願いしたいと思います。
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ネット上では政治家の会食を野放しにしておいて、
若者のせいにするな！という言葉がありました。
66歳の医師として思うことは、
やはり若い人に、
慎重な行動をお願いしたいと思います。
不顕性感染ふけんせいかんせんと呼ばれる感染です。
エビデンスもあります。
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換気が悪く、
不特定多数の人が集まるところに行かないことです。
一日も早く終息してほしいです。
手洗いをしっかりしましょう。
マスクもしっかりしましょう。
換気もよくしましょう。
コロナを早く退治してほしいです。
