医学講座

立退料の税制改革

　私の院長日記は、
　たくさんの方に読んでいただいています。
　Googleで検索すると、
　思わぬところでヒットして、
　書いた私自身が驚くこともあります。
　日本には古いビルに入居している、
　たくさんの中小企業があります。
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　これから建替時期を迎える建物や、
　地域の再開発のために、
　立退きが必要になることがあります。
　私の裁判、
　事件番号　平成28年（ワ）第816号
　建物明渡請求事件
　原告　大同生命保険株式会社
　被告　医療法人札幌美容形成外科
　…は将来、
　判例集に掲載されたり、
　引用される裁判になると予想しています。
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　私は裁判の被告という身ですが、
　これからの日本のために提言をします。
　地域の再開発を進めるためには、
　現在の立退料にかかる巨額の税金を、
　何とかしないと、
　立退きはスムーズに進みません。
　税金がもう少し少なければと思います。
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　私はもう間に合いません。
　これから立退きを求められる人、
　立退きを求める人にとって、
　税金の問題が解決できると、
　交渉がかなりスムーズに進みます。
　大同生命保険㈱との交渉でも、
　巨額の税金を何とかしたいと考えて、
　私は札幌国税局に相談しました。
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　今の税制では、
　立退料であろうと、
　保証料であろうと、
　金銭を受領した場合には課税対象となります。
　この税負担が重いのです。
　札幌国税局では、
　金銭を受領しない場合の税負担についても、
　丁寧に説明してくださいました。
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　私は今回の裁判を経験したことで、
　立法府である国会に、
　立退料の税制改革
　…をぜひお願いしたいと思います。
　そうすると、
　住宅密集地で、
　消防自動車も入れないような地域の再開発が、
　よりスムーズに進みます。
　建物明渡訴訟の被告になるまでは、
　考えたこともありませんでしたが、
　日本の再開発のために必要な立法だと思います。