医学講座

北海道は失敗例？

　今日は2020年5月10日（日）、
　母の日です。
　新型コロナの影響で外出禁止。
　本間家は母の日の行事を行いません。
　早くコロナが終息しないと、、、
　経済が大変なことになります。
　今までのコロナ戦略を見直しては？と思います。
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　2020年5月9日、北海道新聞電子版の記事です。
　「道内第２波」各国注視　早期制限緩和の「失敗例」と紹介　英ＢＢＣ「思っているより流行長い」
　新型コロナウイルスの感染対策を緩和しつつある海外各国で、北海道の感染状況が注目されている。経済活動の再開を急ぐ各国が、人の移動の増加で再び感染拡大を招きかねないジレンマを抱える中、「第２波」に苦しむ北海道が先例として海外メディアなどで取りあげられているからだ。米国などに比べ、道内の感染者や死者の数は大幅に少ないものの、「教訓」として語られている。
　北海道が海外で広く注目されたきっかけは、欧州各国が制限緩和を模索し始めた4月中旬の英ＢＢＣ放送（電子版）の報道だった。鈴木直道知事が２月に日本で初めて緊急事態宣言を出し、いったんは封じ込めに成功しながら、その後の宣言解除で第２波に苦しむ現状を、「サクセスストーリー」が一転したと指摘。流行が「多くの人が思っているよりも長く続く」と警鐘を鳴らした。
　他の英メディアも追随し、大衆紙メトロは「宣言解除は早すぎた。地元企業からの圧力で引き起こされた誤りだ」と論評。有力紙テレグラフは「制限を解除しようとしている国は、北海道から学ぶべきだ」とする専門家の意見を載せた。
　米国で感染の最大の「震源地」となったニューヨークのデブラシオ市長も今月３日の記者会見で「悲しいことに北海道では（規制解除の）26日後に再び感染が急増し、厳しい規制に戻らなければならなくなった」と言及。感染がいったんは沈静化したものの、早期に経済活動を再開させたことで感染拡大を招いた香港やシンガポールも例に挙げ「彼らの失敗に学ぶことができる」と、外出制限の早期緩和に慎重姿勢を示した。
　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスによる8日現在のニューヨーク市の感染者数は約18万人で、千人に満たない北海道とは桁が違う。それでも「失敗例」として取り上げる背景には、国内で経済活動再開などを求める声が強まる中、制限継続の意義や第２波の怖さを伝えることに苦心していることがありそうだ。
　夜間外出禁止などを継続しているタイ政府の感染症対策センターの報道官も2日、「北海道は制限を早く緩めすぎてしまい、第2波の発生を招いた」と指摘。「タイでの制限の緩和は、より慎重に段階的に行わなければならない」と強調した。（ワシントン　平畑功一、ロンドン　河相宏史、バンコク　森奈津子）
■鈴木知事「教訓にしないと」
　鈴木直道知事は8日の記者会見で、道内の感染第２波が海外で注目されていることに関し「教訓にしないといけない。第１波を押さえ込むことにある意味で成功したが（3月下旬から4月上旬にかけて）人の移動が集中する中で感染拡大が起きてしまった」とこの間の動きを振り返った。
　一方で、感染による死者数が米ニューヨーク市に比べ、道内は大幅に少ない数にとどまっているデータも紹介。ニューヨーク市の厳しい状況との違いをにじませた。
　（以上、北海道新聞より引用）
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　私は失敗例ではないと思います。
　確かに感染者数は増えています。
　死亡者数も増えています。
　何度も繰り返して言っているように、
　発表されている感染者数は、
　数少ないPCR検査を受けた結果、
　陽性となった人の数です。
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　これから抗原検査が進み、
　PCR検査数も増えると、
　陽性者数はもっと増えます。
　問題なのは不顕性感染です。
　たまたまPCR検査で陽性になったため、
　2週間も隔離されて、
　周囲からはばい菌扱いです。
　医療従事者への差別もあります。
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　WHOは反対しているようですが、
　私は抗体検査を拡大して、
　免疫パスポートを持った人には、
　行動制限を解除するのがいいと思います。
　厚生労働省は、
　アビガンを特例承認し、
　一般開業医でも使えるようにするべきです。
　早く治療法を改善しないと、
　日本経済が死にます。