医学講座
ウクライナ侵攻１年_分断広げぬ戦略を
今日は2023年2月24日（金）です。
ロシアがウクライナに侵攻して1年です。
コロナ禍で大変な時に、
まさか戦争がはじまるとは考えてもみませんでした。
この侵攻の少し前に、
戦争がはじまるという情報を米国から得ていました。
まさか？と思っていましたがほんとうでした。
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今朝の北海道新聞に、とてもいい記事が出ていました。
北海道新聞社、元モスクワ支局長の渡辺玲男わたなべれおさんです。
道新はウクライナの戦争前から、
安倍政権の北方領土問題を積極的に取り上げていました。
ロシアに一番近い日本の新聞社です。
記事に重みがあります。
現在は東京報道デスクです。
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2023年2月24日、北海道新聞朝刊の記事です。
ウクライナ侵攻1年 分断広げぬ戦略を 元モスクワ駐在 渡辺玲男
「ロシアとの関係は兄弟のようなもの。でも私はウクライナ人だ」。ロシアがウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合した9年前、取材に入ったウクライナ東部で出会ったロシア語を話す住民の多くが口にした言葉だ。
そのウクライナにロシアが全面侵攻して24日で1年。プーチン大統領は「ロシア系住民の保護」を口実の一つにしたが、ウクライナ側の徹底抗戦を招き、終わりの見えない戦争が続く。
戦禍で人口の3割、約1300万人が家を離れ、国内外で避難生活を強いられている。ウクライナの「非ナチ化」、欧米からの「祖国防衛」―。プーチン氏は次々と一方的な「大義」を掲げるが、かつてロシアを「兄弟」と呼んだ東部の人々の生活をも奪い、両国を分断した侵略行為は、決して正当化できない。
だが、改正憲法で領土割譲を禁止しているロシアに併合した土地を手放させるのは容易ではない。戦争の長期化で、双方の犠牲が膨らみ、ますます譲歩が難しくなるという悪循環を食い止められるか。国際社会は瀬戸際に立たされている。
日米欧は、対ロ制裁を続けるが、同調する国は全世界の4分の1の50カ国程度にとどまる。今年、先進7カ国（G7）の議長国を務める日本は、対ロ強硬姿勢の一辺倒ではなく、制裁に参加していない中国やインドをはじめ、アジアやアフリカの新興国などに、外交的解決に向けた協力の輪を広げていく戦略が求められる。
この1年、日ロ間の政治対話も途絶え、北方領土交渉はもちろん、元島民の墓参を含めた北方四島とのビザなし渡航も再開は見通せなくなった。漁業協力にも影響が広がる。政府内からは「全てロシアの責任」と突き放す声が聞かれるが、しわ寄せは道東などの隣接地域に重くのしかかる。
日本はG7の中でロシアに最も近い隣国であり、これからも向き合って暮らしていくことになる。戦争終結に向け、ウクライナに寄り添いながら、ロシアとも対話を続ける。日本政府は、世界に広がった分断をこれ以上広げないための外交努力を尽くす時だ。
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ロシアをよく知る元モスクワ支局長、
渡辺玲男わたなべれおさんのお言葉には重みがあります。
戦争を終わらせるためには、
ウクライナに寄り添いながら、ロシアとも対話を続ける。
日本政府は、世界に広がった分断をこれ以上広げないための
外交努力を尽くす時だと私も思います。
日本政府にがんばってほしいです。
