医学講座
電気代で病院経営崩壊
今日は2023年4月21日（金）です。
今朝の北海道新聞の記事です。
医療機関にとって、
電気料金値上は深刻な問題です。
「病院経営が崩壊」「生活困窮者の命に直結」 北電値上げ公聴会で悲鳴続出
経済産業省が20日、札幌市内で開いた北海道電力の電気料金値上げに関する公聴会で次々に上がったのは、電気代高騰にあえぐ消費者や医療機関の切実な声だった。現行の料金システムになって以降の過去27年で最も高い水準に達している電気代を、さらに上げざるを得ないと説明する北電。「医療機関が経営難で崩壊する」「自助努力の節電も限界だ」―。電気代高騰は広範囲の道民生活に既に深刻な影響を与え、苦境からの出口は見えない。
「このままでは病院経営が立ち行かなくなる」。北海道医師会の鈴木伸和副会長（61）は公聴会の席上、強い懸念を訴えた。医療機関は電力消費が大きい機器を多数抱えるが、値上げ分を診療報酬に加算もできず、大幅な負担増は経営を圧迫する。「人口が少ないマチの病院がなくなる可能性がある。道内全体の医療体制への影響も大きい」
■致命的負担
鈴木副会長自身、札幌市手稲区で「ていね泌尿器科」を経営する。外来患者は1日約100人で人工透析患者も受け入れ、入院病床は19床。既に2022年度の電気料金は前年度比で2割増の900万円に上った。取材に対し、北電が申請した6月からのさらなる値上げは「致命的な負担だ」と漏らした。
医療法人渓仁会（札幌）の松田宏二常務理事（56）も意見陳述で電気代高騰の深刻さを語った。運営する道内の系列病院の2022年度の電気料金は前年度から1億5千万円増え、6億円余りに。2023年度はさらに1億3千万円増えるとの試算を提示。こまめな消灯や省電力の蛍光灯の使用など工夫を重ねるが「治療中の患者に節電を強いることはできない。安定した医療サービスを継続的に提供するには節電だけでは乗り切れないのは明白だ」と語気を強めた。
公聴会では、低所得者への影響の大きさを訴える声もあった。企業から寄付された食料を、障害者やシングルマザーら生活困窮者に配るフードバンク事業を札幌市内で手掛ける「フューチャーフライト」グループの釜沢剛璽（ごうじ）代表（44）は「電気料金が値上げされると、困窮者の生活はさらに苦しくなる」。
2021年8月から月1回、札幌市内で食料配布会を開いており、物価高などで参加者は月を追うごとに増え、3月下旬の配布会は100人を超えた。真冬でもできるだけ自宅の電気ストーブを使わずに厚着でしのぐ人も多いが、食料を寄付してくれる企業は1年前から半減して5社になった。公聴会後、取材に「電気代の値上げは生活困窮者にとって命に関わる。慎重に行うべきだ」と訴えた。
■再稼働だけ
北電に対し、徹底した経営努力や役員報酬の減額などの注文も続出した公聴会。藤井裕社長が電気代を下げられる見通しを示したのは、2012年から運転停止している泊原発（後志管内泊村）1～3号機の再稼働に触れた場面だけだった。藤井社長は「泊原発の再稼働後には適正な水準で値下げする」と断言した。
こうした北電側の説明に、釜沢代表は公聴会終了後、「安全を前提に早急に再稼働して値下げにつなげてもらうしかない」としつつも「『電気代を下げるには原発再稼働しかない』と喉元にナイフを突きつけられているような感じがする」と複雑な感情ものぞかせた。北海道生活協同組合連合会の平照治専務理事（65）は「北電には、北海道の潜在力が高い自然エネルギーを利用してほしい」と求めた。（武藤里美、五十地隆造、麻植文佳）
（以上、北海道新聞より引用）
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病院は大変です。
コロナが5類になって、
国からの補助金が無くなったら、
とたんに経営破綻する病院があるようです。
電気代に苦しむのは病院だけではありません。
意外と知られていないのが大学です。
大学ではたくさんの電気を使います。
北海道大学も頭が痛いと思います。
電気料金値上げを何とかしてほしいです。
