医学講座
国家公務員_給与UP3.62％
今日は2025年8月8日（金）です。
昨日のYahoo!ニュースです。
公務員月給増、34年ぶり3％超 ボーナス含め4年連続プラス 初任給、手当込み30万円も・人事院勧告
人事院は7日、2025年度の国家公務員の月給を平均3.62％（1万5014円）引き上げ、ボーナス（期末・勤勉手当）を0.05カ月増の年4.65カ月とするよう国会と内閣に勧告した。
月給、ボーナスともプラス改定は4年連続で、月給引き上げが3％を超えるのは1991年度以来、34年ぶり。本府省採用の大卒総合職の場合、初任給は手当込みで30万円を上回るなど、民間との人材獲得競争を意識する内容となった。
人事院の川本裕子総裁は記者会見で「優秀な人材の確保と職員のさらなるモチベーション向上につながり、一人ひとりがよりいっそう高いパフォーマンスを発揮することを期待する」と述べた。
人事院は勧告に当たり、民間の給与水準を調査し、公務員と比較している。今回から比較対象の企業規模を「従業員50人以上」から「100人以上」へ変更。このうち本府省職員の比較対象は、東京23区に本店を置く「500人以上」から「1000人以上」へ見直した。
調査結果によると、公務員月給が民間を1万5014円下回った。企業規模が大きくなるほど、給与水準も高くなるとされており、比較対象の企業規模見直しが官民格差を広げる要因の一つとなった。また、物価高騰や人材確保に対応するため、民間で賃上げが進んだことも背景にある。ボーナスも、公務員が民間を0．05カ月下回った。
そこで、人事院は公務員給与を民間並みに引き上げることを勧告。月給は若年層に重点を置きつつ、全体的に改定する。初任給も大幅に引き上げ、大卒総合職は1万2000円増の24万2000円、高卒一般職は1万2300円増の20万300円とする。本府省採用の大卒総合職の初任給は、手当を含めて30万1200円となる。
（以上、Yahoo!ニュース、時事通信社より引用）
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日経新聞HPにわかりやすい解説がありました。
人事院勧告とは 国家公務員の給与水準、民間と比較し調整
▼人事院勧告 人事院は労働基本権が制約される国家公務員の代わりに、内閣と国会に給与や勤務条件に関し改定を勧告する。政府は給与関係閣僚会議を開き、勧告を受け入れるかどうかを決める。受け入れる場合は国家公務員の給与や勤務時間を定める関連法の改正案を国会に提出する。
勧告は自衛隊員などの特別職を除く国家公務員の一般職28万4000人が対象だ。民間企業に勤める従業員の4月時点の給与水準を調査し、国家公務員の水準と比較する。2025年度は従業員100人以上の企業を対象に給与やボーナスの水準を調べた。
財務省は今回の勧告通りに引き上げた場合、国の人件費が3340億円程度増えると試算する。地方公務員の処遇も人事院勧告を参考にすることが多い。総務省によると、地方公務員の給与を国に準じて上げた場合、地方自治体の負担額はおよそ6680億円増える。企業では公務員の給与改定を賃上げに向けた労使交渉の材料とするところがある。
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医療機関の事務職員にはベースアップ評価料の恩恵がないのに、
国家公務員だけ平均3.62％（1万5014円）の賃上げです。
国立病院の事務職員は上がるはずです。
ただ大きな病院の事務職員は外部委託の人が多いです。
研修医などは非正規雇用なので上がりません。
私が北大病院の研修医だった時はボーナスがありませんでした
もちろん定期昇給もなく、
人事院勧告の対象外でした。
直美ちょくび_の先生が増えるのも仕方がないかなぁ～？と思っています。
