医学講座

北海道猟友会_ハンター判断で発砲中止も可

 今日は2025年8月30日(土)です。
 8月もあと2日、
 東京では39℃の猛暑です。
 さくらんぼさんの山形は今日も31℃です。
 札幌は涼しくなりました。
 今日の最高気温は23℃です。
 明日は北海道マラソンです。
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 今日の北海道新聞の記事です。

 クマ緊急銃猟ハンター判断で発砲中止も可北海道猟友会支部に通知
 市街地に出没したヒグマを市町村の判断で、猟銃駆除できる「緊急銃猟」の9月1日からの実施を前に、北海道猟友会(札幌)は29日、市町村から発砲要請があった場合でも、現場の状況を踏まえてハンターが猟銃駆除を中止できるとする通知を全71支部に出した。ハンターの安全確保が不十分な状況や法的責任を負うリスクがあった場合、発砲を取りやめる。
 通知では、市町村が発砲が可能と判断した場合でも、ハンターが現場で「(弾止めとなる)バックストップの状態、跳弾の判断、ヒグマの反撃などを自分で確認」するよう要求。市町村の判断に疑念がある場合は「銃猟を中断、または中止し、速やかに市町村職員に伝達する必要がある」と明記した。
 道猟友会は、市街地での猟銃駆除は危険性が極めて高いとし、駆除の要請に応じるかどうかを判断する上で「補償措置は重要な要因」とし、事前に各市町村や民間保険の補償対象になっているか、確認を求めている。
 緊急銃猟は9月1日施行の改正鳥獣保護管理法に基づく制度で、クマが市街地に侵入し、猟銃以外での捕獲が難しい場合など、一定の条件を満たした場合、市町村の判断で駆除できる。
 自治体からの駆除要請を巡っては、道猟友会が今年1月、駆除に応じる場合は自治体や警察との連携強化を求める通知を出していた。(菊池真理子)

 ハンター不安拭えず 道猟友会中止可通知 緊急銃猟事故時の指針なし
 市街地での猟銃駆除が市町村の判断で可能になる「緊急銃猟」を巡り、北海道猟友会(札幌)が、ハンターの最終判断で発砲を中止できると全支部に通知した。「強い表現」による通知で慎重な対応を促した格好で、法的責任を問われかねない現状への懸念を表明し、ハンターの負担軽減を訴える狙いがある。
 緊急銃猟で人身事故などが起きた場合の刑事責任は、発砲する際の手順を定めた環境省のガイドラインなどで明確になっていない。道猟友会の堀江篤会長は、ハンターの刑事責任が免責される具体例を示すべきだとし、「われわれが求めていた不安を払拭する制度になったとは言いがたい」と話す。
 緊急銃猟を実施する際には、周辺住民の避難や交通規制などの安全確保策が市町村に義務づけられている。その上で自治体職員が発砲の可否を判断するが、猟銃駆除の知識がある市町村職員は少ないため、猟友会は「跳弾のリスクなど職員だけで適切な判断を下せるとは考えにくく、市町村の判断を過信できない」と危惧する。
 猟友会札幌支部の玉木康雄理事は「緊急銃猟の導入で法的根拠をもって駆除ができるようになったのは前進」と歓迎する一方で「ハンターの安全確保といった課題は残っている」と指摘する。
 札幌市内で今月中旬に開いた緊急銃猟の訓練では、市職員が50メートル先でクマを確認したと想定し、発砲時に着用が必要な腕章をハンター4人に手渡したが、その後、猟銃の専用カバーから取り出し、発砲の準備を整えるまで5分近くかかった。参加したハンターからは「クマがこちらに向かってきかねない」と懸念の声が上がっていた。
 新函館支部は緊急銃猟には応じない考えだ。水島隆支部長は「環境省のガイドラインでは建物に銃弾が当たった場合の国による金銭補償が明記されたが、ハンターの法的責任については触れていない。猟友会はあくまで趣味で狩猟を楽しむための団体なのに、リスクが大きすぎる」と訴える。
 道猟友会が懸念を強める背景には、砂川市の要請により山林でクマを猟銃駆除した同市のハンターが2019年、建物に弾が到達する危険があったとし、猟銃所持の許可を取り消された「前例」がある。
 緊急銃猟で発砲する市街地は山中より格段に障害物が多く、弾丸が建物の壁などに当たって軌道が変わる「跳弾」も起きやすい。道猟友会の堀江会長は「発砲判断の危険性を問われる可能性がある以上、ハンターの立場を守るため慎重な姿勢をとらざるを得ない」とし、国に駆除の専門知識のある自治体職員の養成を求める。
 ◇9月1日から市街地での猟銃駆除が可能になる新制度が始まり、ヒグマとの向き合い方は新たな段階に入ります。北海道新聞では「ヒグマ危機」をリニューアルし、事故防止の取り組みや共生の課題について、より積極的に報じていきます。(尹順平 、高木乃梨子)

 ヒグマ緊急銃猟保険市町村に補助検討 北海道知事表明
 鈴木直道知事は29日の記者会見で、ヒグマが市街地に出没した際の「緊急銃猟」による物損事故の補償に備え、市町村が保険に加入する際にかかる費用の補助を検討すると明らかにした。
 環境省は緊急銃猟のガイドラインで、発砲による物損事故に備え、市町村に保険の加入を推奨している。保険加入による市町村の新たな財政負担を軽減するため、道は国の交付金の活用も視野に、具体的な補助割合などを今後詰める。
 鈴木知事は会見で、ハンターや市町村の間で物損事故などに対する不安があることを念頭に「不安解消に向けてしっかりと対応していきたい」と述べた。(久保耕平)

(以上、北海道新聞より引用)

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 北海道新聞社がヒグマ危機クライシス問題を取り上げてくださり、
 70歳の形成外科医は感謝しています。
 クマに襲われると、
 ドクターヘリで搬送しても救命できないことがあります。
 それほど恐ろしい猛獣です。
 私はハンターをみなし公務員として、
 ケガをした場合は公務災害
 損害が出た場合は国が補償
 これくらいは国がするべきだと考えます。
 猟友会は趣味で狩猟を楽しむための団体なのに、
 リスクが大きすぎます。

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