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高市首相とトランプ大統領の会談
今日は2025年10月28日（火）です。
昨夜、トランプ大統領が来日されました。
読売新聞WEB版の記事です。
高市首相、トランプ大統領と個人的な信頼関係を築けるか…外交手腕は未知数
米国のトランプ大統領が27日に来日し、高市首相との初の対面会談が28日に行われる。日本の歴代首相は、米大統領の来日を機に個人的な関係を深め、日米同盟を深化させてきた。中国やロシア、北朝鮮が連携を強めて戦後国際秩序が揺らぐ中、日米の果たす役割が改めて問われている。
安倍晋三氏はゴルフや相撲でもてなし
トランプ大統領の来日は、国際会議への出席を除いて今回が3回目となる。1、2回目の来日では、安倍晋三首相と北朝鮮の核・ミサイル開発など国際情勢で意見を擦り合わせたほか、ゴルフを一緒に楽しむなど、個人的な信頼関係を深める機会ともなった。
トランプ氏は2017年11月、就任後初のアジア歴訪に合わせ初来日した。アジア最初の訪問国に日本を選んだ。安倍氏は2016年11月、トランプ氏が勝利した大統領選の9日後にニューヨークのトランプ・タワーを電撃訪問し、予定を大幅に上回る約1時間30分にわたって会談した。オバマ大統領の任期中に次期大統領と会談する異例の対応で相手の懐に飛び込み、トランプ氏と良好な関係を構築する最初のきっかけとなった。トランプ氏の日本重視にもつながった。
トランプ氏来日前の2017年9月、北朝鮮は核実験を強行し、北海道上空を通過する弾道ミサイルも発射するなど、挑発行動を繰り返していた。トランプ氏が 金正恩キムジョンウン 朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と 揶揄やゆ し、正恩氏がトランプ氏を「火遊びを好むならず者」と応酬するなど、緊張が高まっている時期だった。
日本政府は、トランプ氏のアジア歴訪で日本を最初に訪問するように要請。安倍氏はトランプ氏に北朝鮮問題で腹合わせをした上で中国や韓国の首脳らと会談してもらいたいと考え、米側も要請を受け入れた。
同11月の日米首脳会談では、北朝鮮に対し、あらゆる手段を通じて圧力を最大限に高めることで一致した。トランプ氏は安倍氏とともに拉致被害者の家族ら17人と面会し、「被害者が愛する人のもとに戻れるよう、安倍首相とともに力を合わせていきたい」と約束した。
トランプ氏の2回目の来日は2019年5月で、平成から令和に変わってから初の国賓として招かれた。安倍氏は2017年の来日時にもトランプ氏とゴルフを楽しんだが、国賓来日時もプロゴルファーの青木功氏に同行してもらってトランプ氏をゴルフでもてなした。米側から要望があった大相撲観戦も日程に組み込んだほか、炉端焼き店での夕食もふるまい、トランプ氏が「素晴らしい夜だ」と笑顔を見せる場面もあった。麻生副総理兼財務相は「歴代首相が夢にまで見た日米関係が今、できあがっている」と評した。
この時の首脳会談では、北朝鮮による拉致問題で緊密に連携することを確認し、安倍氏が目指す前提条件をつけない日朝首脳会談にトランプ氏が全面的な支持を表明した。一方、トランプ氏は経済分野で「均衡のとれていない貿易の問題を迅速に解決したい」と強調し、対日貿易赤字の削減に注文もつけた。（肩書は当時）
冷戦・貿易摩擦・尖閣…時代背景を反映
歴代米大統領の来日に合わせた首脳会談は、それぞれの時代に日米が抱えた課題や力関係、時代背景を反映してきた。
現職大統領の来日は1974年11月のフォード大統領が初。それまでは日本の首相が訪米するだけだったが、以降は相互訪問の形となる。冷戦の最中だった1983年11月には、来日したレーガン大統領を中曽根首相が東京・多摩の別荘・日の出山荘に招いた。西側の結束を見せるための友好関係演出だった。両氏は、互いを「ロン・ヤス」とファーストネームで呼びあう関係を築いた。
日本の経済力が強くなると日米の貿易摩擦が問題になった。1992年1月に来日したブッシュ大統領（父）は宮沢首相に米製の自動車部品などの購入を強く迫った。会談後に発表された成果文書では日本による米製自動車部品の購入について、1990年度の90億ドル（当時のレートで約1兆3000億円）から1994年度に倍以上の190億ドルに増額する目標が明記され、米国の事前要求に限りなく近い内容となった。
冷戦後の国際秩序が模索されていた1996年4月に来日したクリントン大統領と橋本首相との会談では、日米同盟の新たなあり方を示す「日米安保共同宣言」が署名された。冷戦後も同盟の維持・強化が、アジア太平洋の安定に不可欠だと確認したもので、同盟が想定する安全保障の対象範囲を日本周辺から拡大した。極東だけでなくアジア太平洋全体への影響力を強める中国に、日米が共同で向き合う現代の同盟の基礎を作った。
ブッシュ大統領（子）の2002年2月の来日では、2001年の米同時テロを踏まえ、小泉首相との会談でテロ根絶へ向けた連携をうたった。2014年4月のオバマ大統領来日は、日本が2012年9月に沖縄県・尖閣諸島を国有化して以来、中国公船による尖閣諸島周辺での領海侵入が激化しているさなかだった。オバマ氏は安倍首相との会談後の共同記者会見で尖閣諸島について、対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用対象であると歴代大統領として初めて明言した。オバマ氏は2016年5月に来日した際には被爆地の広島を訪れ、歴史を巡る和解を印象づけた。
失敗とされる会談もある。鳩山首相は2009年11月に来日したオバマ氏と会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先選定を巡って「トラスト・ミー（私を信じて）」と見えを切ったが、確たる展望はなく、日米関係は冷え込んだ。（肩書は当時）
対中国抑止の強化を狙うトランプ氏
1月の第2次トランプ政権発足後、トランプ大統領がアジアを訪れるのは初めてとなる。トランプ氏の対アジア政策は、中国への抑止力を強化するため、同盟国に防衛力強化を求めることを基本としている。同盟重視の姿勢を示してはいるが、不安定感がつきまとう。
トランプ氏は以前から同盟国の防衛費負担が少ないと不満を示しており、北大西洋条約機構（NATO）加盟国は6月、防衛支出を国内総生産（GDP）比5％に引き上げる目標で合意した。米政権内では、日本などのアジアの同盟国も防衛費を増やす必要があるとの認識が共有されている。
念頭にあるのは、トランプ政権が最大のライバルとみなす中国との競争の激化だ。中国が台湾を武力によって併合する可能性を排除していないことへの警戒感は強く、トランプ氏は30日に韓国で行われる米中首脳会談で、台湾問題を協議する考えを示している。
北朝鮮について、トランプ氏は 金正恩キムジョンウン 朝鮮労働党総書記と良好な関係だと主張し、直接会談に意欲を示している。第1次政権時に3度にわたり会談したことを踏まえたものだが、北朝鮮はその後、ロシアとの軍事協力を強化し、北朝鮮の核開発をとりまく状況は大きく変わった。
トランプ氏は２国間関係を重視し、多国間の枠組みを軽視する傾向がある。日米豪印４か国の枠組み「クアッド」に関しては、貿易交渉でインドとの関係がぎくしゃくしている。
防衛費・対米投資が焦点、高市首相と会談
高市首相とトランプ大統領の28日の会談では、日本の防衛費増や経済安全保障での協力が議題となる見通しだ。日本は連携を強化して、内向き志向を強める米国をインド太平洋地域につなぎとめ、対中抑止力を向上させたい考えだ。
トランプ氏は日米安全保障条約について、「日本の負担が足りない」と不満を述べている。高市氏は24日の所信表明演説で、安全保障関連費を2027年度までに国内総生産（GDP）比2％に引き上げる目標を今年度中に前倒しする方針を表明した。高市氏はトランプ氏から防衛費引き上げを要求される前にこうした考えを先手を打って伝え、日本の取り組みに理解を得たい考えだ。
ただ、米国防総省は日本を含むアジアの同盟国の防衛支出について、GDP比5％を目指すべきだとの見解を示している。防衛省幹部は、「厳しい財政事情を踏まえると、増額には限度がある」としており、具体的な水準が話題になった場合、折り合えるかは不透明だ。
経済安保では、中国が輸出規制を強めているレアアースを含む重要鉱物や、覇権争いが激化する人工知能（AI）や量子などの先端技術協力で連携を確認するとみられる。関税に関する交渉では、日本が米国からコメを含む農産品の輸入を拡大するほか、航空機、液化天然ガス（LNG）を購入することなどで合意しており、これらの履行状況も会談で確認される見通しだ。日米が合意した5500億ドル（約80兆円）の対米投資具体化へ向けた話し合いも注目される。
今回の会談は、高市氏が首相に選出されてから1週間での実施となる。高市氏は総務相と経済安全保障相を歴任したが、外相や防衛相は経験しておらず、外交手腕は未知数だ。準備期間が限られる中、トランプ氏との個人的な信頼関係を築けるかも注目される。
（以上、読売新聞より引用）
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読売新聞に詳しく日米関係の流れが載っていました。
私は高市早苗首相なら、
きっと安倍晋三元首相と同じくらい、
親密な日米関係を築いてくれると信じています。
夕方のニュースには、
笑顔のお二人が載っていました。
拉致被害者家族にも会っていただけました。
日米関係をより親密で強固にして、
拉致被害者救済をお願いします。
救済してくださったら間違いなくノーベル平和賞です。
