医学講座

北海道は失敗例?

 今日は2020年5月10日(日)、
 母の日です。
 新型コロナの影響で外出禁止。
 本間家は母の日の行事を行いません。
 早くコロナが終息しないと、、、
 経済が大変なことになります。
 今までのコロナ戦略を見直しては?と思います。
      ■         ■
 2020年5月9日、北海道新聞電子版の記事です。
 「道内第2波」各国注視 早期制限緩和の「失敗例」と紹介 英BBC「思っているより流行長い」
 新型コロナウイルスの感染対策を緩和しつつある海外各国で、北海道の感染状況が注目されている。経済活動の再開を急ぐ各国が、人の移動の増加で再び感染拡大を招きかねないジレンマを抱える中、「第2波」に苦しむ北海道が先例として海外メディアなどで取りあげられているからだ。米国などに比べ、道内の感染者や死者の数は大幅に少ないものの、「教訓」として語られている。
 北海道が海外で広く注目されたきっかけは、欧州各国が制限緩和を模索し始めた4月中旬の英BBC放送(電子版)の報道だった。鈴木直道知事が2月に日本で初めて緊急事態宣言を出し、いったんは封じ込めに成功しながら、その後の宣言解除で第2波に苦しむ現状を、「サクセスストーリー」が一転したと指摘。流行が「多くの人が思っているよりも長く続く」と警鐘を鳴らした。
 他の英メディアも追随し、大衆紙メトロは「宣言解除は早すぎた。地元企業からの圧力で引き起こされた誤りだ」と論評。有力紙テレグラフは「制限を解除しようとしている国は、北海道から学ぶべきだ」とする専門家の意見を載せた。
 米国で感染の最大の「震源地」となったニューヨークのデブラシオ市長も今月3日の記者会見で「悲しいことに北海道では(規制解除の)26日後に再び感染が急増し、厳しい規制に戻らなければならなくなった」と言及。感染がいったんは沈静化したものの、早期に経済活動を再開させたことで感染拡大を招いた香港やシンガポールも例に挙げ「彼らの失敗に学ぶことができる」と、外出制限の早期緩和に慎重姿勢を示した。
 米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスによる8日現在のニューヨーク市の感染者数は約18万人で、千人に満たない北海道とは桁が違う。それでも「失敗例」として取り上げる背景には、国内で経済活動再開などを求める声が強まる中、制限継続の意義や第2波の怖さを伝えることに苦心していることがありそうだ。
 夜間外出禁止などを継続しているタイ政府の感染症対策センターの報道官も2日、「北海道は制限を早く緩めすぎてしまい、第2波の発生を招いた」と指摘。「タイでの制限の緩和は、より慎重に段階的に行わなければならない」と強調した。(ワシントン 平畑功一、ロンドン 河相宏史、バンコク 森奈津子)
鈴木知事「教訓にしないと」
 鈴木直道知事は8日の記者会見で、道内の感染第2波が海外で注目されていることに関し「教訓にしないといけない。第1波を押さえ込むことにある意味で成功したが(3月下旬から4月上旬にかけて)人の移動が集中する中で感染拡大が起きてしまった」とこの間の動きを振り返った。
 一方で、感染による死者数が米ニューヨーク市に比べ、道内は大幅に少ない数にとどまっているデータも紹介。ニューヨーク市の厳しい状況との違いをにじませた。
 (以上、北海道新聞より引用)

      ■         ■
 私は失敗例ではないと思います。
 確かに感染者数は増えています。
 死亡者数も増えています。
 何度も繰り返して言っているように、
 発表されている感染者数は、
 数少ないPCR検査を受けた結果、
 陽性となった人の数です。
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 これから抗原検査が進み、
 PCR検査数も増えると、
 陽性者数はもっと増えます。
 問題なのは不顕性感染です
 たまたまPCR検査で陽性になったため、
 2週間も隔離されて、
 周囲からはばい菌扱いです。
 医療従事者への差別もあります。
      ■         ■
 WHOは反対しているようですが、
 私は抗体検査を拡大して、
 免疫パスポートを持った人には、
 行動制限を解除するのがいいと思います。
 厚生労働省は、
 アビガンを特例承認し、
 一般開業医でも使えるようにするべきです。
 早く治療法を改善しないと、
 日本経済が死にます。

“北海道は失敗例?”へのコメント

  1. なっちゅん より:

    不顕性感染は、結構あるのでしょうね。

    PCR検査が進み、
    アビガンをもっと使える薬にして欲しいです。

    経済の悪化も怖いです。
    経営者の方は頭を悩ましてる方が
    多いと思います。
    色々と心配です。

    【札幌美容形成外科@本間賢一です】
    コメントをいただきありがとうございます。亡くなっている人がいるのは事実です。経済が悪化して自殺した人もいます。医療関係者の間では指定感染症にしたところから違ってたのでは?という意見もあります。一日も早く何とかしてほしいというのが本音です。

  2. えりー より:

    私も失敗例ではないと思いました。
    正解がない見えないなか、
    その時にできた選択だったと思います。
    先生のおっしゃるように数少ない検査で
    たまたま陽性となった人や医療従事者へ
    の差別はおかしな話しで冷静になって
    ほしいです。
    戦う相手は人ではなくウイルスだと
    思いました。経済停滞を救うために
    早急な治療法の改善をお願いしたいです。

    【札幌美容形成外科@本間賢一です】
    コメントをいただきありがとうございます。北海道医師会の雑誌にPCR陽性となった先生の投稿が載っていました。ほんとうにお気の毒だと思いました。懸命に治療に当たっている医療従事者が差別されるのはやめてほしいです。外国の薬だけ特例承認したり、えらい人だけPCR検査を特例でしたりするのもやめてください。

  3. さくらんぼ より:

    PCR検査は保険が効くのでしょうか?病院に行く目安を変えたようですがまだおかしいです。37.5度以上が 4日以上続いた場合と最初ありましたが、39度が3日続いていたら死んでしまいます。だからみんなにPCR検査をして欲しいです。 本当に最悪の令和2年になりました。会社や観光業だけでなく農家も料亭や飲み屋さんが開かないので早出しさくらんぼはさっぱり売れません。このままだと米や、野菜以外のくだものへの価格影響が、かなり心配です。

    【札幌美容形成外科@本間賢一です】
    コメントをいただきありがとうございます。PCR検査は保険適応ですが、今は特定の病院でなければできないと思います。今日のNHKで米国の抗体検査が映っていましたが検査キットには関東化学という日本のメーカー名が漢字で書いてありました。日本でも抗体検査をしてほしいです。

  4. ラズベリー より:

    お題とは違ってすみません。
    昨日、コメントに書いた検察庁法改正案(=安倍関係者免罪符法)に司法関係者、著名芸能人、政治家、国民から500万近くのツイッター抗議デモになっていて驚いています。10日のNHKニュースにもなりました。順序も逆で①解釈変えて②閣議決定して③辻褄合わせの法律改正。経済立て直しより保身が先とは...。火事場泥棒と言われていますね。
    種苗法改正案も危ない法案だと思います、慎重にして欲しいです。

    #検察庁法改正案に抗議します  Twitter
    自民ら検察庁法案を『火事場泥棒』的に審議強行  

    さて、本題に戻ります。
    ①免疫力が高い人達、②BCGワクチン接種ので免疫が付いている70歳以下の人達、特に若い人達、喫煙されず、基礎疾患がない人達。③渡航制限がかかってなかった年末年末に中国観光客から感染して抗体がある人

    北海道の札幌ではコロナ第2派により新規感染者数が増えたと言われています。欧州18カ国の渡航制限や拒否をしたのは3月中旬、下旬でしたので外国人の方も帰国出来ずに自粛生活されていますので欧州株も多少、仕方がないのかもしれません。
    PCR検査を37.5℃以上を4日間続く時とハードルがあったりでようやく削除されました。これに保健所が忠実に従って検査が受けられず命を落とした方のご冥福をお祈り致します。

    知事らが休業要請や自粛解除について、新規感染者数減にこだわっていますが、1億2千万人いてPCR検査実施件数が少ないのに新規感染者数に重点を置いてる事がよくわかりません。大阪府も5月上旬から解除して良く知事権限で解除したらいいと思います。東京都は死亡者数が19人→171人と大幅に違う上、PCR検査数も陽性率もなんか違うと思うような気がします。

    ※解除要件とするなら【初回のPCR検査数、陽性率】、【新規感染者数】に対して【重症率や死亡率】がどの位の比率なのかが重要だと感じます。
    定期的に【無作為の抗体IgG陽性者数】を調べるなども必要だと思います。

    免疫獲得出来ない人もいる4つの注意すべき事

    4月23日免疫パスポートのコメント欄に追記しました。

    【札幌美容形成外科@本間賢一です】
    コメントをいただきありがとうございます。NHKの特集でも抗体検査について米国の状況を放送していました。このままPCR陽性の感染者数と死者数だけを視標として緊急事態宣言を続けるのは問題があると思います。特例承認の薬を増やし治療法を充実させ重症化させない対策が必要だと思います。

  5. ラズベリー より:

    本間先生ありがとうございます。
    大阪府モデルの解除基準は5月7日か8日で到達済みで意味なさそうです。政府の新規感染者数をゼロとか、無理だと思います、数字を操作しない限りは...。5月7日で死者数は減少して回復者数も多い為、安倍総理が「緊急事態宣言解除します」良かったんだと思います。都道府県も市町村単位で解除など判断すれば良かったのにっと思いますね。

    【札幌美容形成外科@本間賢一です】
    経済を何とかしなければ、、、と思います。保健所の職員でも疑問を持っている人は多いと(私は)思います。

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