医療問題
医師ドラフト制？
平成20年1月28日、朝日新聞朝刊の社説です。
■ ■
希望社会への提言（14）―医療の平等を守り抜く知恵を
・ドラフト制をヒントに、医師を公的に配置
・運営を県単位にして、診療報酬を決める権限も
■ ■
社会保障の各論として、まず崩壊が心配されている医療から考えたい。
「薬指だけなら1.2万ドル、中指は6万ドル。どっちにします？」。
事故で指を2本切断した無保険者は手術に入る前、医者からこうたずねられる……
昨夏、米国の医療の実態を描いたマイケル・ムーア監督の「シッコ」は、日本でも大きな衝撃を与えた。
■ ■
公的な医療保険は高齢者と低所得者に限られ、民間保険に入れないと無保険者になる。
米国ならではの光景だ。
日本では、すべての人が職場や地域の公的医療保険に入る。
いつでも、どこでも、だれでも医者に診てもらえる。
「皆保険」は安心の基盤である。
シッコの世界にしないよう、まず医療保険の財政を確かなものにする必要がある。
■ ■
患者負担を除いた医療費は、高齢化で2006年度の約28兆円から2025年度には48兆円へ跳ね上がる、と試算されている。
それをまかなうため、保険料と税金がともに10兆円前後増える計算だ。
試算では、サラリーマンの月給にかかる保険料率は平均して約1ポイント上がる程度だが、
自営業者や高齢者が入る国民健康保険は、いまでも保険料を払えない人が多く、限界に近い。
患者負担を引き上げるのはもう難しかろう。
皆保険を守るためには、保険料と患者負担の増加を極力抑え、そのぶん税金の投入を増やさざるを得ないのではないか。
■ ■
社会保障を支えるためには消費税の増税も甘受し、今後は医療や介護に重点を置いて老後の安心を築いていこう、と私たちは提案した。
医療は命の公平にかかわるだけに、優先していきたい。
もちろんムダもある。
・治療が済んでも入院を続けて福祉施設代わりにする。
・高齢者が必要以上に病院や診療所を回る。
・検査や薬が重複する。
こんなムダを排していくことが同時に欠かせない。
■ ■
医療保険の財政基盤が固まったとして、医療の現場は大丈夫か。
そこが最近は怪しくなってきた。
・病院から医師がいなくなっている。
・患者のたらい回しもよく起きる。
・このままでは産科や小児科だけでなく、外科や麻酔科も足りなくなる。
・近ごろ医師の不足や偏在が目にあまる。
■ ■
医師は毎年4,000人ほど増えているが、人口1,000人当たりの医師は2人だ。
このままいくと韓国やメキシコ、トルコにも抜かれ、先進国で最低になるともいう。
先進国平均の3人まで引き上げるべきだ。
医師の養成には10年はかかる。
早く取りかからなければならない。
■ ■
医師が充足するまではどうするか。
産科や小児科など、医師が足りない分野の報酬を優遇する。
あるいは、医師の事務を代行する補助職を増やしたり、
看護師も簡単な医療を分担できるようにしたりして、
医師が医療に専念できる環境をつくることが大切だ。
■ ■
そのうえで、診療科目の選択や医師の配置に対して、公的に関与する制度を設けるよう提案したい。
医師の専門分野が偏らぬよう、診療科ごとの養成人数に大枠を設ける。
医師になってからは、一定期間、医師の少ない地域や病院で働くことを義務づける、というものだ。
■ ■
配置を受ける時期は、研修時や一人前になったとき、中堅になって、といろいろありうるだろうが、義務を果たさなければ開業できないようにする。
医師は命を預かるかけがえのない仕事である。
だから私立医大へもかなりの税金を投入している。
収入が高く、社会的な地位も高い。
たとえ公立病院に勤務していなくても、公的な職業だ。
■ ■
自由に任せていては、医師の偏在は解消できない。
社会の尊敬と期待にこたえて、このように一時期の義務を受け入れることはできない相談だろうか。
以上の制度ができたとき、医師を計画的に養成するのは中央政府の仕事だ。
しかし、それ以後は思い切り分権を進め、地域政府にまかせるべきだ。
■ ■
前述した配置も、都道府県が地元の病院や医学部、医師会、市町村などと相談しながら決める。
医師の多い県から出してもらう必要も生じるだろう。
その際には、プロ野球のドラフト制度をヒントにしてみてはどうだろうか。
新人だけでなく中堅の医師を含めて、医師不足の県が、医師の多い県から優先的に採用できるようにするのだ。
■ ■
4月からは、75歳以上の高齢者が入る県単位の高齢者医療制度が始まる。
中小企業のサラリーマンが入る政府管掌健康保険は全国一本だったが、これも10月から県ごとに運営される。
市町村の国民健康保険や小さな健保組合も、県単位への統合を進めている。
■ ■
したがって、医療の負担と給付を決めるのも県の仕事にするのが自然だ。
医療への診療報酬は政府の審議会で決めている。
これを、政府が決めるのはその基準にとどめ、知事が最終的に決めるようにしたっていい。
必要とされる医療は地域によってさまざまなので、地域の実情に合わせやすくなるだろう。
■ ■
長野県は、予防に力を入れて高齢者の医療費を全国最低に抑えつつ、長生きを実現している。
県が責任をもつことで、そんな工夫が広がるよう期待したい。
（以上、朝日新聞社説より引用）
■ ■
医療問題への提起は、面白くない日記で、申し訳ありません。
私としては、ちょっと看過できない社説でしたので、あえて引用させていただきました。
医師のドラフト制？はどんなものでしょうか？
何度も書いていますが、医療行為は自動車の運転に似たところがあります。
■ ■
最初に習った‘先生’に影響されます。
自動車学校で、乱暴な運転を教えるところはないと思いますが…
繰り返し、慎重な運転を教えられた生徒は、事故率が低いと聞いたことがあります。
自動車学校毎の、事故率が異なるとも聞いたことがあります。
■ ■
形成外科に関していうと、最初に上手で慎重な‘先生’についた人は、
キレイに丁寧に縫うクセがつきます。
外国では、履歴書に、誰について何年間修行をしたか？
という、経歴が重要視されます。
■ ■
２年間の臨床研修で、いろいろな科を回るのが今のシステムです。
各科の‘技術’を身につけることの重要性が叫ばれています。
形成外科で3ヵ月間研修したとします。
確かに、縫合法についての知識は増えますが、上手に縫えるまでにはなりません。
研修医に、女性の顔を縫わせることはできません。
現在の臨床研修制度による問題が、臨床現場を混乱させています。
教えながら、診療するのは、想像以上に大変なことです。
疲れ果てて、臨床研修指定病院を去る、指導医がいます。
■ ■
数ヵ月～数年程度、形成外科研修をして、専門医も取得していない先生がいます。
○○大学医学部、形成外科卒業なんて…
経歴に書いてあります。
実際に○○大学医学部形成外科の先生にお聞きすると…
あぁ、そんな奴いたかもしれないが、何もできませんよ。
という答えが返ってきます。
■ ■
もし、医師ドラフト制ができたら…
医師は、自分の希望とか、適性とか、と関係なく
『はい、本間賢一さん』
『あなたは、北海道知事が決めた、択捉（ｴﾄﾛﾌ）国保診療所に勤務』
『専門科目は、神経内科』
『義務年限は10年間』
『5年間皆勤すると、義務年限が7年に短縮されます』
てな、ことになりませんか？
■ ■
医師としての仕事は、肉体的にも精神的にも厳しいものです。
自分の、夢とか、希望とか、ロマンがなければ続けられません。
いくら高給を出しても、長続きしません。
一番重要なのは、若い先生から、年輩の先生までが
夢とロマンを持って働けることです。
朝日新聞社が考える、ドラフト制がどんな仕組みかわかりませんが、
簡単には解決できない問題だと思います。
