医学講座
コロナ補助縮小、病院打撃_今日から2割減
今日は2023年10月1日（日）です。
札幌マラソンの日です。
数日前は雨の予報でしたが、
今日は曇時々晴です。
朝は晴れていました。
雨がちょっと降ったようです。
2023年もあと3ヵ月です。
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猛暑少雨で山形のさくらんぼさんの果樹園は大変です。
北海道でも影響があります。
漁業にも影響があります。
地球温暖化をもっと考えておくべきでした。
物価が上がって、
電気もガスも上がって、
灯油も上がって大変です。
病院経営も大変です。
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2023年10月1日、北海道新聞朝刊の記事です。
コロナ補助縮小、病院打撃 1日から2割減 赤字拡大、看護師退職相次ぐ
新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行してから5カ月近く経過する中、道内の医療機関の経営がさらに悪化することへの懸念が広がっている。国が1日から医療機関に対するコロナ対応の補助を縮小するためだ。看護師らが「コロナ疲れ」で退職するケースも相次ぎ、人手不足で病床を閉鎖する医療機関もある。コロナによる医療機関の苦悩はなお続いており、専門家は医療体制を根本的に見直す必要性を訴えている。
「国の補助があったからこそ対応できた。今後の経営は厳しくなる一方だ」。深川市立病院事務部の木田享主幹は9月中旬、厚生労働省が10月1日から病床確保料の上限額を2割分縮小する方針を発表したことを受け、こう漏らした。
病床確保料はコロナ患者を受け入れるため事前に空けておく病床と、感染管理のゾーニングなどのため休止する病床を対象に、収入減を補う国の補助だ。道内の医療関係者の間では「100人のコロナ患者を受け入れると、一般医療の300人の治療を諦めざるを得ない」とされ、確保料が経営の危機に陥った多くの病院を救った。深川市立病院の全体収支は2020～22年度ともに黒字だった。
この補助がないと、どうなるのか。同病院の診療に関する収入から支出を差し引いた「医業収支」は2020年度は約9億5千万円、2021年度は約6億円、2022年度は約8億6千万円、それぞれ赤字になった。それ以前も赤字傾向だったが、コロナの流行で赤字額はさらに2億～6億円ほど増えた。職員への手当や検査機械の導入など新たな出費が増える一方、受診控えや感染者の入院受け入れによる通常医療の制限で患者数は減少した。
医業収支の赤字増は他の病院も同じだ。総務省が公表する公立病院の2021年度の決算資料によると、道内の病院84カ所のうち同病院を含めた55カ所で、コロナ流行前の2018年度と比べて赤字が拡大した＝グラフ＝。
患者を受け入れるため、空床を出さざるを得ない状況は5類移行後も変わらず、院内で集団感染が確認されれば入院制限のリスクも負う。だが、国は移行後の5月8日から病床確保料の上限額をこれまでの半分に下げ、10月からさらに2割削減。全体の収支が一時的に黒字化した病院も再び赤字となる可能性がある。道央圏の医師は「病院側にとっては『受け入れたら負け』のような状況になってしまう」と嘆く。
コロナ禍は医業収支を悪化させただけでなく、人材面にも打撃を与えた。5類移行を前にした今年春ごろから、激務が続いた看護師が「コロナ疲れ」で退職するケースが相次いだ。
道内地方の複数の医療機関でも既存の病棟を閉じざるを得ず、これまでぎりぎりの人手で乗り越えてきた実態があらわになった。市立根室病院では2021年度以降に20人以上の看護師が退職し、看護師不足で一部の病床を閉じている。釧路管内標茶町の標茶町立病院では、平日の時間外や週末の救急外来の休止を行った。
北海道医師会の関係者は「今、コロナは『終わった』との印象ばかりが先行するが、医療現場では全く終わっていない。受けた傷は今も残り、苦しみも続いている」と語気を強める。
感染症指導などで道内の医療機関を巡る感染症医で北海道科学大客員教授の岸田直樹医師は「コロナ患者の診療を行う病院を、しっかり支える制度が必要だ」と指摘。「看護師、薬剤師、臨床検査技師ら医療関係者間の役割を見直すなど、限られた人手でも効率的で良質なケアができる体制を模索するべきだ」と話す。（岩崎あんり）
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大きな病院はコロナ補助金で黒字になったと言われています。
市立札幌病院は積極的にコロナ患者を受け入れてました。
日本ではじめてのコロナ患者さんは、
市立札幌病院で治療しました。
がんばっていたのに、
補助金削減で赤字は大変です。
下のグラフを見ると、
市立札幌病院の赤字が飛びぬけています。
病院の規模もちがいますが、
何とか考えていただきたいです。
私は市立札幌病院が大好きです。
