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2030年札幌五輪招致断念を正式表明

　今日は2023年10月12日（木）です。
　北海道新聞のトップ記事です。
　30年札幌五輪招致断念を正式表明　市長「市民理解が得られない状況」
　札幌市の秋元克広市長と日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長は11日、東京都内で記者会見し、2030年冬季五輪・パラリンピックの招致を断念して2034年以降の大会開催を目指すと正式に表明した。秋元市長は東京大会を巡る汚職・談合事件の影響や経費面で「市民の理解が得られない状況だった」と説明。2034年以降の招致について「かなり厳しい状況という認識のもと、活動を精査する」と述べた。
　会見で山下会長は、10月初めに2030年招致断念を秋元市長に提案したことを明らかにした。両者は会見に先立って都内で会談し、断念することを確認した。
　2030年大会招致を巡っては当初、計画の緻密さなどから札幌市が有力候補とみられていたが、東京大会の汚職・談合事件を受け地元の支持が低迷。札幌市は昨年12月に積極的な機運醸成活動を休止し、再発防止策の策定や市民対話を進めてきたが、経費負担を含めて「多くの市民から不安や懸念の声が寄せられていた」（秋元市長）ため、時間をかけて理解促進活動に取り組むことが必要と判断した。
　今後の招致活動に向けて秋元市長は、大会概要案で示した経費などの内容を精査しながら、機運醸成活動などを進め、しかるべき時期に民意の確認を行うと強調。「住民投票もひとつの大きな手段」と述べた。
　国際オリンピック委員会（IOC）は12日からの理事会・総会で2030年大会の開催地の内定時期を協議し、11月下旬からの理事会で内定するとみられる。さらに、2034年大会は米ソルトレークシティーが有力視されており、2030年と同時内定の可能性もある。山下会長はこの時期に2030年の招致断念を表明した理由について「候補地が絞られる前に判断した方がよいのではないか」と説明した。
　札幌市は、2014年に当時の上田文雄市長が2026年大会の招致の意思を表明。2018年の胆振東部地震を受け、目標を2030年大会に切り替えていた。（安房翼、渡辺史哉）

2030年冬季五輪・パラリンピックの招致断念について説明する秋元克広札幌市長（左）と山下泰裕JOC会長（金田翔撮影）

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　私は妥当な判断だと思います。
　北海道新幹線の開通も延期になりました。
　オリンピックには莫大なお金がかかります。
　札幌市の財政は豊かではありません。
　オリンピックのお金で、
　学校にエアコンをつけたり、
　冬の除雪を充実させたり、
　もっと市民に必要なことに使うのがいいと（私は）考えています。