医療問題

ピルネット販売？

　平成20年1月21日、朝日新聞朝刊の記事です。
　ピル、無診察でネット販売
　医師法違反も　愛知の医師
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　現役の医師であるクリニックの院長が、低用量ピル（経口避妊薬）をインターネットで全国に販売していることがわかった。
　ピルは処方箋（せん）医薬品で、医師の診断と処方箋が必要だが、院長は簡単な電子メールのやりとりだけで販売していた。
　医薬品販売業の許可も得ておらず、厚生労働省は医師法や薬事法に違反する疑いがあるとして調査する方針だ。
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　ネットでピルを販売しているのは愛知県丹羽郡にある婦人科や泌尿器科を掲げるクリニックの男性院長（49）。
　院長は「オンライン処方」と題したホームページ（ＨＰ）を開いている。
　ＨＰでは、通常3,150円の低用量ピル１周期（シート）分を2,500円とし、
「2,000円に値下げ」との記載もある。
「どの低用量ピルが適しているか、院長が無料・ボランティアで相談する」と書かれ、
購入希望者には、メールで
①年齢、身長、体重
②健康状態や服用中の薬の有無
③ピルの使用経験――について返信を求めている。
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　取材に応じた院長によると、ＨＰへのアクセスは１日約6万件で、
　処方依頼や服用の問い合わせなどのメールが１日60～100件あるという。
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　昨秋、このＨＰを通じてピルを購入した東京都内の女性によると、ピルの使用経験はなかったが、
「ピルを使用したことがある」
　とメールで送ると、
「経験者で、すでに近くの産婦人科で検査も終わっているようですから、低用量ピルの使用はＯＫと判断しました♪」
　と返信があった。
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　料金は２シート分で5,000円（内税）。
　指定の銀行口座に入金すると、その日のうちに入金確認のメールがあり、翌日にはピルが届いた。
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　厚労省によると、医師法は、医師が診察せずに診断書もしくは処方箋を交付してはならないと規定している。
　また、医師が診察後に処方する場合を除き、
　医師の処方箋があっても処方箋医薬品の販売には医薬品販売業の許可や薬局開設許可が必要だが、
　愛知県江南保健所によるとクリニックはいずれも無許可だった。
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　専門家らは、ピルを医師の経過観察なしに自己判断で長期間服用すると、乳がんや肝機能障害といった健康被害を引き起こす恐れもあると指摘している。
　院長は「メールで患者の健康状態は十分に把握できる。
　無診断処方を禁じた医師法の規定は実態にそぐわない。
　処方はあくまで医療行為であり、薬事法に基づく無許可販売との指摘は受け入れられない」と話している。（本田直人）
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　患者の利便性考慮
　あくまで医療行為
　一問一答
　院長との主なやりとりは次の通り。
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　－購入希望者とのメールでのやりとりは医療行為と言えるのか。
　医療行為だ。ピルの処方を求める患者は、転居などのたびに初診を繰り返す必要があり、その都度、高額の診察料や細かい検査を求められる。
　来院後も長時間待たされるが、メールならば好きな時間に健康状態を送信でき、処方がＯＫだと判断すれば２～３日以内に全国に郵送できる。
　ほかの医師が患者の利便性を考えない方が不思議だ。
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　―直接診察しない購入希望者についてもカルテを控えているのか。
　当然だ。
　パソコンでカルテを作成し、新たに処方する場合、薬の種類や量を逐一上書きしている。国が進める電子カルテを先取りしている。
　－医師法や薬事法違反と指摘されているが。
　医師法はネット社会の到来より半世紀も前にできた法律であり、医師不足の解消や遠隔地医療の充実を求める世論に照らし合わせても、規定は実態にそぐわない。薬の処方はあくまで医療行為であり、薬事法上の無許可販売にはあたらない。
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東京都内の女性購入客のもとに郵送されたピル
（以上、朝日新聞より引用）

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　この記事は、朝日新聞が朝刊に掲載。北海道新聞が夕刊でした。
　朝日が、（他社を）抜いた記事で、記者の署名入りで力が入った、書き方でした。
　朝日新聞社は、医師法違反で、無許可でネット販売をしている。
　けしからん医師だ！
　と決めつけているようです。
　‘ネットで販売で、儲けている’
　という、読者へのメッセージが見えてきます。
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　私は、この先生と面識がありませんし、所属学会も違います。
　ただ、ネット検索で10年位前から、存じていました。
　クリニックの名前は、宮川クリニックです。
　先生は、宮川善二郎先生です。
　婦人科のことはわかりませんが、包茎手術に関していえば、良心的な先生です。
　HPでの包茎や性病についての記載も、正確です。
　職員への教育や啓蒙に使わせていただいています。
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　宮川先生は、
　日本遠隔医療学会
　という学会の会員です。
　遠隔医療学会が、薬のオンライン処方を推進しているかどうか？わかりませんが
　少なくとも、患者様に危害を加えることは少ないと思います。
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　ピルが欲しければ、宮川先生のオンライン処方に頼らず
　ネットで、『ピル、個人輸入』と検索すれば、簡単にサイトが見つかります。
　私が検索した範囲では、宮川先生より‘高い’ところが多いようです。
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　朝日新聞社は、もし、ピルのオンライン処方が問題だと取り上げるのでしたら
　もっと危険な、個人輸入を取り上げるべきです。
　宮川先生は、少なくとも、メールで相談した上で‘処方’しています。
　何かあっても、すぐにメールで返信しているはずです。
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　朝日新聞社の記者は、他の婦人科の先生から情報を得て、
　宮川先生を取り上げたと、私は推測します。
　同業者にとっては、目障りなサイトです。
　東京には、たくさんの婦人科やレディースクリニックがあります。
　日本国内には、ピルが欲しくても、近くに婦人科がない地域がたくさんあります。
　そういう僻地にも、妊娠可能な若い女性はいます。
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　望まれない妊娠を繰り返しているよりは、ピルは役に立ちます。
　仕事が忙しくて、受診する機会がない女性もいます。
　毎月、耐えられない生理痛に悩んでいる女性にも、ピルが役立つことがあります。
　オンライン処方は、そういう、社会的なニーズがあるからヒットするのです。
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　厚生労働省は、この際、古い医師法を見直して
　このように、社会的ニーズがある、ネット処方を是非考えて欲しいものです。
　家内は‘ネット販売で儲けている、けしからん医師’だと、
　TVのワイドショーを見て思ったそうです。
　私は、そうは思いません。
　先生が自ら、メールの返事を書いて、2,000円では安いと思います。
　おそらく、私と同じように、夜遅くまでPCに向かっていると思います。
　先生を取り締まる前に、危ない個人輸入に歯止めをかけるべきだと思います。