医療問題

安心してできる‘お産’

　札幌市産婦人科医会（遠藤一行会長）が
　札幌市の産婦人科二次救急からの撤退を、
　市に申し入れています。
　「各病院の負担が重く、これ以上は担いきれない」
　という現場からの切実な声です。
　産婦人科医の減少で二次救急を毎日交代で引き受ける医療機関が、
　四年前の14から5ヵ所も減少しました。
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　各医療機関の担当回数が二週間で1回から
　一週間で1.3回程度に増え、
　担当医から
　「産婦人科は慢性的な人手不足で、
　受け持ち患者の診療と出産で手いっぱい。
　これ以上、救急を分担できない」と悲鳴が聞こえてきます。
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　平成20年3月5日の北海道新聞朝刊に、
　これについて、
　札幌市の担当者と遠藤一行先生の
　それぞれのコメントが掲載されています。
　札幌市の言い分は、一晩に来る患者数が眼科より少ないので、
　緊縮財政の札幌市には、予算がない。
　妊婦さんは、何かあっても、かかりつけ医に行くので
　行政が産婦人科救急医療を整備する必要がない。
　という言い分に聞こえました。
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　札幌市の言い分で気になったことがあります。
　産婦人科医会が求めた、
　分娩費用を払わない‘生み逃げ’に
　遭った時の費用を何とかして欲しいというものです。
　札幌市は、市が負担すると、
　‘どうせ市で負担してくれるのだから…’
　と‘生み逃げ’する人が増える恐れがあるので、市では負担しない。
　という理論です。
　さすがは、弁護士さん出身の上田市長の理論ですね。
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　医療側の私に言わせると…　
　確信犯的に‘生み逃げ’する人がいないとは言いません。
　ただ、出産費用を払いたくても、
　払えない人がいるのではないでしょうか？
　社会保険にも、
　国民健康保険にも、
　入っていない妊婦さんがいるのではないでしょうか？
　少子高齢化対策を真剣に考えているのなら、
　分娩費用はすべて国費負担。
　なんて政策があってもよいのではないでしょうか？
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　保険に入っている人は、
　社会保険や国保から、直接、病院やクリニックに支払われる。
　保険に入っていない人は、
　国費で分娩費用を賄う。
　漁船に当て逃げする、軍艦を造って維持する費用や
　道路の予算で、道路以外の物を買うお金を倹約すれば…
　出産費用、全額国費負担政策はできないのでしょうか？
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　このままだと、産婦人科医を目指す医師や医学生はゼロになります。
　安心してお産ができる病院やクリニックがなくなります。
　いくら志（ｺｺﾛｻﾞｼ）の高い医師でも、
　夜も寝ないで働いて、神経をすり減らしてリスク管理をして、
　挙句の果てに、‘生み逃げ’されて自分の病院は倒産では…。
　産婦人科なんて、やってられるかって思いませんか？
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　何度も書いていますが、お産にはリスクがつきものです。
　100％安全なお産なんてありません。
　産婦人科は、次の日本を作るために、なくてはならない診療科目です。
　札幌市単独では無理だと思います。
　国で、産婦人科（特に産科）医療をもう少し真剣に考えて欲しいと思います。
　札幌市内の民間病院でお産をするには、
　予約金35万円を前払いしなくてはならないようです。