医療問題

「薄利多売」の歯科無料診療

 平成21年1月9日(金)の
 北海道新聞朝刊の記事の見出しです。
 歯科無料診療
 「薄利多売」の運営
 背景に医院乱立
 2008年12月11日の日記でご紹介した、
 自己負担ゼロの歯科医院のことです。
 厚生労働省北海道厚生局が、
 健康保険法違反で指導をしました。
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 北海道新聞の記事によると、
 この歯科医院の一ヵ月の診療報酬は、
 約450万円。
 札幌市内の一般的な歯科医院に比べて
 2倍以上。
 患者一人当たりの単価は低いが、
 患者数で稼いでいたとみられる。
 昨年7月の開院以降、
 患者数は延べ約3,000人。
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 医療法人は歯科医師に
 年600万円前後の給料を支払い、
 収益は出ていないという。
 札幌市内の歯科医院は
 2006年度末で1,220ヵ所。
 人口10万人当たりの歯科医師数は
 103.8人で、
 国の適正数(50人)と
 全国平均(76.1人)を
 いずれも上回る「乱立」状態。
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 医療関係者は
 「年収300万円以下の歯科医師も少なくないなど、
 人件費は安く、無料診療がしやすい環境にあった」
 とも指摘している。
 (以上、北海道新聞の記事より抜粋)
 正直に申し上げて、
 年収300万円以下の歯科医師には驚きました。
 年収300万円は、看護師の給与水準です。
 夜勤をして、
 もっと稼いでいる看護師さんも
 たくさんいらっしゃいます。
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 確かに歯科医師会などは、
 この医療法人のことをかなり問題にしています。
 私も100%賛成するものではありません。
 ただ、今まで歯科にかかりたくてもかかれなかった、
 社会的弱者の方が、
 歯科診療を受けられるのはよいことだと思います。
 以前から何回も書いたことがありますが、
 新聞社も広告料収入が命です。
 自社の一面の広告に、
 インチキなワキガ手術の広告を掲載しておいて、
 歯科医院だけを追及する姿勢に疑問を感じます
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 この問題の根幹は、
 歯科医師をつくりすぎた国の責任と、
 現在の保険診療制度の問題です。
 憲法で保障された基本的人権には、
 安心して歯科治療を受ける権利
 安心して医療を受ける権利
 安心して老後をおくる権利
 も含まれるはずです。
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 小学校で習った
 健康で文化的な生活
 とは何かを考えるべきです。
 国の政策で、
 お金をばら撒けばよい
 というものではないはずです。
 どうしたら国民が安心して、
 医療や歯科診療をうけられるか?
 もっと真剣に考えて欲しいものです。

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